那覇市議会 2004-03-08
平成 16年（2004年） ２月定例会－03月08日-07号
２番 大 浜 美早江 議員
３番 上 原 章 議員
４番 玉 城 彰 議員
６番 我如古 一 郎 議員
７番 渡久地 修 議員
８番 湧 川 朝 渉 議員
９番 喜舎場 盛 三 議員
10番 翁 長 俊 英 議員
11番 大 浜 安 史 議員
12番 島 田 正 博 議員
13番 比 嘉 京 子 議員
14番 宮 城 宜 子 議員
16番 当 真 嗣 州 議員
17番 松 田 義 之 議員
18番 我那覇 生 隆 議員
19番 知 念 博 議員
20番 与 儀 清 春 議員
21番 国 吉 真 徳 議員
22番 高 里 鈴 代 議員
23番 中 村 昌 樹 議員
24番 崎 山 嗣 幸 議員
25番 山 川 典 二 議員
26番 宮 里 光 雄 議員
27番 金 城 徹 議員
28番 高 良 幸 勇 議員
29番 洲 鎌 忠 議員
30番 大 城 春 吉 議員
31番 仲 本 嘉 公 議員
32番 久 高 友 弘 議員
33番 屋 良 栄 作 議員
34番 永 山 盛 廣 議員
36番 宮 國 恵 徳 議員
38番 仲 村 善 信 議員
40番 亀 島 賢 優 議員
41番 唐 真 弘 安 議員
42番 玉 城 仁 章 議員
43番 座 覇 政 為 議員
44番 久 高 将 光 議員
──────────────────────
〇欠席議員（２人）
35番 當 間 盛 夫 議員
37番 高 里 良 樹 議員
──────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
山 川 一 郎 助役
伊 藝 美智子 助役
當 銘 芳 二 収入役
与那城 良 光 政策調整監
松 本 親 総務部長
川 條 三 明 経営企画部長
宮 本 信 弘 財務部長
饒平名 知 孝 市民文化部長
宜 保 哲 也 経済観光部長
与 儀 弘 子 環境部長
糸 数 健二郎 健康福祉部長
大 城 則 明 都市計画部長
砂 辺 長 盛 建設管理部長
仲 田 美加子 教育長
末 吉 正 幸 教育委員会 生涯学習部長
上 地 幸 市 教育委員会 学校教育部長
與 儀 實津夫
病院事業管理者
山 口 栄 禄
市立病院事務局長
大 田 和 人 消防長
高 嶺 晃
水道事業管理者
安慶名 一 禧 水道部長
──────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
宇 良 宗 一 局長
島 袋 庄 一 次長
島 袋 盛 彦 議事課長
照 屋 清 光 係長
高 良 淳 男 主査
崎 枝 智 主査
平 良 真 哉 主任主事
山 田 裕 之 主事
比 嘉 昭 夫 主事
又 吉 奈 緒 主事
（午前10時43分 開議）
○我那覇生隆 議長
これより、本日の会議を開きます。
○我那覇生隆 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、
議会運営委員長からは、本日、
議会運営委員会が開催され、副委員長の互選の結果、同副委員長に玉城彰議員が当選された旨の報告書が、議長あて提出され、また、議事日程の件については、議事の都合上、個人質問の前に追加議案の提案理由説明の聴取を行うことが、
議会運営委員会で確認されましたので、ご了承願います。
次に、明日の議事日程は、議案及び専決処分の報告に対する質疑等を行うことになっております。
その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いいたします。
これで、諸般の報告を終わります。
○我那覇生隆 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、上原章議員、
湧川朝渉議員を指名いたします。
○我那覇生隆 議長
日程第２、議案第32号、那覇市教育委員会の委員の任命についてから、議案第35号、平成15年度那覇市
一般会計補正予算までの４件の追加の付議事件を、一括して議題といたします。
○我那覇生隆 議長
提案者の説明を求めます。
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
議案第32号、那覇市教育委員会の委員の任命について、提案理由をご説明申し上げます。
平成16年４月２日付けで、
本市教育委員会委員、鳩間用吉氏が任期満了になります。
その後任について、慎重に人選を進めましたところ、仲村渠良雄氏が最適であると思料いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を得るため、この案を提出いたします。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして、議案第33号、那覇市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。
平成16年３月31日付けで、
本市固定資産評価審査委員会の委員、前原正治氏が任期満了になります。
その後任について、慎重に人選を進めましたところ、同人の再任が適当であると思料いたしますので、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を得るため、この案を提出いたします。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして議案第34号、那覇市
固定資産評価員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。
本市固定資産評価員で、資産税課長の玉城豊が平成16年４月１日付けで配置換えの予定であります。その後任について、慎重に人選を進めましたところ、同課主幹の嘉手納良三が最適であると思料いたします。そこで地方税法第404条第２項の規定に基づき、議会の同意を得るため、この案を提出いたします。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○我那覇生隆 議長
宮本信弘財務部長。
◎宮本信弘 財務部長
議案第35号、平成15年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入・歳出をそれぞれ４億5,100万9,000円減額補正するものであります。これにより補正後の
一般会計予算額は、1,007万9,423万4,000円となります。
まず歳入予算の概要から、ご説明申し上げます。
第６款繰入金は、４億5,100万9,000円の減額補正で、
一般廃棄物処理施設建設等基金繰入金の減額によるものです。
次に歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第４款衛生費は、４億5,100万9,000円の減額補正で、
ごみ処理施設組合運営負担金1,705万4,000円、
ごみ焼却施設建設負担金４億3,395万5,000円の減額によるものです。
以上が議案第35号、平成15年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○我那覇生隆 議長
これで提案理由の説明は終わりました。
この際、申し上げます。
市長の公用車の運転手の契約に対する当局の答弁について調整が必要ですので、暫時休憩いたします。
（午前10時49分 休憩）
（午後１時４分 再開）
○我那覇生隆 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○我那覇生隆 議長
日程第３、前回に引き続き、個人質問を行います。
この際、申し上げます。
本日は、
湧川朝渉議員の個人質問からでございます。同議員の発言残り時間は、答弁を除いて、６分40秒となっております。
その他の議員の個人質問に関する発言の割当時間は、議事の都合により、答弁を除いて各議員15分以内といたします。
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
湧川議員の再質問に対する私の答弁で、契約書にある五文字の削除については、「契約時に削除いたしております」とお答えしましたが、事実と違うことが判明いたしました。
私の思い違いであり、訂正をさせていただきたいと思いますともに、混乱を招いたことに対しまして、改めて深くお詫びを申し上げます。
五文字の削除日時等についてのご質問にお答えいたします。
出納室の職員によれば、昨年であったとのことであります。また、契約の相手方及び担当職員によりますと、昨年８月ごろだったのではないかということでありますが、はっきりした日時は確認できておりません。
その理由についてご説明申し上げます。
那覇市公印規則第14条において、公印の押印求めようとする者は、押印を必要とする文書を決裁文書を添えて、管守者に提示しなければならないと規定されております。
また、同規則第13条において、公印管守者は、公印使用簿を備え、公印使用の都度、文書収発簿、または、特例の帳簿に記入する場合を除き、必要事項を記入しなければならないとなっておりますが、実務運用上、契約書の軽微な変更であると判断された場合は起案を省略し、相手方の訂正印のある契約書に、市の訂正印を押印して処理する取り扱いをしておりますので、訂正印を押印した日付及び押印した職員の特定ができない状況となっております。
このような実務運用上の取扱いは、公印規則に反していると判断されます。
そのことにより、公文書偽造ではないかとの重大なご指摘を重く受け止めるとともに、深く反省をし、今後は公印規則にのっとり、公印の適正な管理運営を行ってまいります。
○我那覇生隆 議長
山川一郎助役。
◎山川一郎 助役
ただいま総務部長より答弁がございましたが、私から強く指示をしてまいりたいと思います。
まず、公印規則に反しているということや、公文書偽造ではというご指摘を重く受け止める必要があります。
それらのことを深く反省をし、今後の問題として公印規則を早急に適正管理運用していきたいと思います。申しわけありませんでした。
○我那覇生隆 議長
湧川朝渉議員
◆湧川朝渉 議員
今、部長、助役の答弁、またいろいろと、これからも解明すべきことはあると思います。
しかし、時間の関係で、次に進めさせていただきます。
運転業務委託契約書について、質問いたします。
皆さんが締結をされている契約書ですね。
第３条の委託料の範囲で、要するに、これ以上は支払わないという委託料の範囲で、第７条の内容、いわゆる時間外も働いていただく日曜・祭日も働いていただくこのような内容で運転業務に従事するよう求めているのですか。それについて明快に答えてください。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
再質問にお答えいたします。
運転業務委託契約書第７条におきまして、その内容について規定をしておりますので、それを読み上げますと、第７条、本契約において、乙の運転業務に従事する曜日及び時間は、原則として月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時までとする。
ただし、乙は市長の指示に従って、必要あるときは、午前８時30分以前、午後５時以降も運転業務に従事することもある。また土曜日、日曜日及び祝祭日に運転業務に従事することもあるとなっております。
（「第３条委託料の範囲。それ以上支払わないということですかと聞いているんです。３条と７条と一緒に聞いているんです」と言う者あり）
第３条につきましては、委託料の額を規定しております。委託料は次のとおりとするという規定になっておりまして、年額342万円というふうになっております。それが限度額ということになります。342万円で委託契約をいたしているということです。
（「それ以上払わないの？」と言う者あり）
これ以上支払うことはございません。
○我那覇生隆 議長
湧川朝渉議員
◆湧川朝渉 議員
今回皆さんは、このような委託契約書ということで説明しておりますけれども、これは紛れもなく労働契約なんですよ。那覇市が使用者であり、相手方と労働契約を結ばなければなりません。
労働者に対しては、正式な労働時間以外の労働に対しては、当然、残業代さらには割増賃金、さらには振替休日を与えなければならないんです。
今、部長は皆さんの言う委託料で、支払うべき賃金は頭打ちにしていると言っているんです。
これは明確に労働基準法に違反していると思います。これについて部長の答弁を求めます。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
再質問にお答えいたします。
この
運転業務委託契約書につきまして、私どもの顧問弁護士の方に照会をいたしております。このご返事がございました。
これについては、今のご指摘のような契約にも受け取れると。あるいはもう一方、私どもが認識しております
業務委託契約とも受け止めるというふうな回答でございました。
（「部長、前のほうが全然聞こえなかったんです。もう１回お願いします。はっきりと言ってください」と言う者あり）
お答えいたします。
この委託契約書につきまして、私どもの顧問弁護士の方に照会をいたしております。
その見解によりますと、この契約書については、ご指摘のような労働契約書とも受け取れるし、あるいは、私どもが認識しておりますような、
運転業務委託契約とも受け取れるというふうな見解を承っております。
私どもは、
運転業務委託契約書であるというふうな認識をしております。
○我那覇生隆 議長
湧川朝渉議員
◆湧川朝渉 議員
これは詭弁です。労働力の提供に当たる。車は別なんですよ。この契約者はみずからの労働力だけを提供しております。
この
運転業務委託契約の内容は、雇用契約なんですよ。那覇市が使用して契約者は労働者です。その場合は、いかなる場合であっても、民法的にも、また公法においても、この場合は、労働契約が必要なんです。これは顧問弁護士の解釈云々ではないんです。法律は一つしかありません。
労働基準監督署の監督官も、この契約書を見て、これは雇用契約に当たると、ですから、契約内容を労働基準法に改めて、契約し直さなければなりません。第三者からの訴えがあれば、行政指導も入る必要がある。契約書を改めてほしい。皆さんが言う、顧問弁護士が言う理屈が成り立てば、労働基準法はいらないと、
労働基準監督署の監督官が言っているんですよ。皆さんは、確認をしないんですか。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
再質問にお答えいたします。
ただいまのご指摘の点につきましては、顧問弁護士とも相談し、あるいは
労働基準監督署のほうにも相談しながら、適正な契約内容に改めていきたいというように考えております。
○我那覇生隆 議長
意見の食い違いがあるようです。よって、休憩して調整したいと思います。
休憩します。
（午後１時15分 休憩）
（午後１時51分 再開）
○我那覇生隆 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
湧川議員ご指摘の件につきましては、速やかに
労働基準監督署に照会し、適切に対応していきたいと思います。
○我那覇生隆 議長
湧川朝渉議員
◆湧川朝渉 議員
私は、
労働基準監督署の監督官に問い合わせをしました。やはり明確にこれは
労働基準法違反です。契約書を雇用契約、労働契約にふさわしい内容に改めなければなりません。
速やかに、
労働基準監督署に照会をし、改善をしてください。このことを強く指摘したいと思います。
時間の都合上、消防など質問したいことはありますけれども、あとは質疑を行うということにして、私の個人質問を終わります。
○我那覇生隆 議長
永山盛廣議員。
◆永山盛廣 議員
こんにちは。いろいろ時間がたちましたが、皆さんに「こんにちは」と呼びかけることができましてありがとうございます。時間の関係で簡潔にまいりたいと思います。
発言通告書に従い、一般質問を行います。
まず初めに、
琉球進貢文物品沖縄特別展についてお伺いたします。
市長は今度の施政方針の中で、琉球から中国に献上した漆器、刀剣、染織品などの貴重な文化遺産を里帰りさせ、
琉球進貢文物沖縄特別展を開催しますと述べておられます。
400年前か、200年前か献上した時代は分かりませんが、琉球王府から献上した宝物は、それこそ、その時代の琉球文化の粋を集めてつくられた物ばかりだと思います。
400年経て里帰りする宝物は、まさしく琉球の歴史を蘇らせる大変意義のある特別展だと思っております。多くの県民・市民にぜひ見てほしいと思います。
特に、明日の社会を担う若者、特に小中学校の生徒をはじめ、若者にも見てほしいと思っております。これは単に宝物を見るということではなく、琉球と中国との歴史を考察するいい機会ではないかと思います。
そこで質問ですが、若者は、もとより多くの県民・市民に見てもらうために、この事業に対する事前の広報活動がこれがまた大切であると思います。当局は、どのようにこの事業に対して取り組まれようとしているのか、お聞かせください。
次に、奄美と那覇の交流について伺います。
新聞報道によりますと、市長は先般、名瀬市で開催された、奄美の復帰50周年を記念として奄美・
沖縄文化経済交流提携イベントで、名瀬市の平田市長と那覇市の翁長雄志市長が対談されております。
奄美と沖縄は昔から交流が深く、平田市長の弁によりますと、沖縄県内に５万余の奄美出身者が在住されておられると言われております。
奄美と那覇の経済文化の交流は、共存共栄の精神からいたしましても大切なことではないでしょうか。そこで質問です。
１、観光振興を図る見地から、宮古・八重山・久米島に加えまして、奄美を含めた
周遊航空チケットの可能性は考えられないでしょうか。
２、ＮＡＨＡぶんかテンブス事業の中で、沖縄の芸能と共に奄美の芸能を披露する交流の場はつくれないでしょうか。お聞かせください。
最後に、
高齢者筋力向上トレーニング事業について伺います。
厚生労働省は、2003年度予算において、
老人保健福祉関係予算の
介護予防対策充実のため、新メニューとして
高齢者筋力向上トレーニングが組み込まれました。補助率は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１という形で補正事業としてやる事業ですが、2003年度から
札幌市や横浜市等、多くの自治体で実施されるようになりました。
本市も新年度の平成16年度から、
高齢者筋力向上トレーニング事業が実施されますが、その事業の概要と実施方法、利用対象者の範囲等についてどうなっているか、お聞かせください。
残りは自席からいたします。
○我那覇生隆 議長
饒平名知孝市民文化部長。
◎饒平名知孝 市民文化部長
永山議員の
琉球進貢文物品里帰り沖縄特別展の取り組みと、広報活動についてのご質問にお答えします。
沖縄と中国は長い友好交流による歴史があります。２年に１回の進貢船の派遣を通じて、琉球から多くの進貢品、貿易品が中国に送られました。ことに皇帝への献上品として、漆器や染織など琉球の最高の工芸品が送られました。このことは文字記録では確認できるものの、原物が残っているかどうか長く不明なままでした。それが1997年に至って、ＮＨＫの取材により北京の故宮博物院に沖縄からの献上品が残されていることが確認されました。その後の調査で、18世紀から19世紀の漆器、紅型染め、刀剣、書画などか確認されております。
そこで、これら琉球の優れた工芸品をぜひとも県民・市民に見てもらう機会をつくりたいとして、北京故
宮博物院収蔵琉球進貢文物品里帰り沖縄特別展覧会（仮称）の開催を計画いたしました。
特別展覧会の取り組みにつきましては、本市と首里城を管理する
海洋博覧会記念公園管理財団、琉球新報社、沖縄テレビ放送、沖縄産業計画の５者で実行委員会を組織して、2004年８月20日から９月30日までの42日間、
那覇市民ギャラリーでの開催を計画しております。出品数は70から80点を予定しております。
次に広報活動についてでございますが、予算をご承認いただいた後に、ポスターやチラシはもとより、本市の広報媒体である市民の友や、
ラジオ広報那覇市民の時間での放送、インターネットを活用した那覇市のホームページによる全国的なアピール等を考えております。
また、実行委員会を組織するマスコミ２社を中心に、テレビの特別番組や新聞の連載などによる広報活動を積極的に行う方向で検討されております。
さらに展覧会と連動して、講演会やシンポジウムなども計画しております。
琉球進貢文物品の初めての里帰り展を、多くの市民・県民に見ていただけるよう努力をしたいと考えておりますので、永山議員をはじめ議員の皆様方、並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○我那覇生隆 議長
宜保哲也経済観光部長。
◎宜保哲也 経済観光部長
永山盛廣議員の、奄美を含めた
周遊航空チケットの可能性についてのご質問にお答えします。
現在、
日本トランスオーシャン航空と、
琉球エアーコミューターによる美ち島切符という
周遊型運賃設定がございます。これは、那覇・久米島・宮古・石垣・与那国の各空港を片道7,000円で５回利用できる空港券で、３万5,000円で販売されております。
さて、奄美も含めた
周遊型運賃設定の可能性についてでございますが、
日本トランスオーシャン航空に問い合わせたところ、周遊設定路線は、
日本トランスオーシャン航空の路線区間が前提であるとのことでした。
したがって、現段階では、県内と奄美を組み合わせる
周遊型運賃設定につきましては、実現しておりません。
しかしながら、奄美との
歴史的つながりや、観光客が利用できる周遊パターンが多彩になると考えられますので、今後、情報収集し、検討してまりたいと存じます。
引き続き、那覇ぶんかテンブス館の中で沖縄の芸能と共に、奄美の芸能を披露する交流の場はつくれないかというご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、奄美はかつて琉球王国を構成していた経緯から、奄美・沖縄の芸能は源流を同じくするものと言われております。民間レベルにおいても、沖縄の正月やお盆の時期に開催されている民謡大会においても、奄美の唄者が出演して交流を深めているのは、ご承知のとおりであります。
さて、那覇ぶんかテンブス館においては、常設芸能公演や、沖縄に根ざす芸能を中心とした
自主興行プログラムを通して、沖縄の文化・芸能活動の支援を行っていくことにしております。
奄美の島唄などを含めて展開していくことについては、管理運営を担っていく指定管理者とも調整することになりますが、相互の芸能を活用したプログラムができないか、前向きに検討していきたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
永山盛廣議員の３番目の福祉行政についてのご質問、
高齢者筋力向上トレーニング事業についてお尋ねでございますので、順次お答えをいたします。
高齢者筋力向上トレーニング事業は、運動機能の向上を図ることにより、寝たきりなどの要介護状態になることを防ぐなど、介護予防事業として効果があると言われており、那覇市でも平成16年度から実施する予定でございます。
まず、事業の概要についてお答えをいたします。
この事業は高齢者一人一人に対し、医師・理学療法士・健康運動指導士等の専門スタッフによるアセスメントを行った上で、高齢者向けのトレーニング機器を使用し、筋力をつけ、柔軟性を養い、バランス能力を向上させるための包括的トレーニングをし、事後評価を行うものでございます。
次に、実施方法でございますが、このようなアセスメントが可能な事業所に委託をし、週２回で３カ月のトレーニングを予定しております。
利用対象者につきましては、60歳以上の在宅の高齢者で、要支援から要介護２までの約5,300人のうち、介護保険サービスの通所リハビリや訪問リハビリを利用していない方となります。
また、介護認定を受けていなくても、筋力が衰えて要介護状態に陥りそうな方で、本事業のトレーニングによる効果が期待できる方も対象となります。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
永山盛廣議員。
◆永山盛廣 議員
ご答弁ありがとうございます。
まず３番の、今答弁された高齢者の筋力向上トレーニング事業から指摘していきたいと思います。
今、答弁にもありますように、この事業は要介護１、２を中心とした、そしてそれに近い方々が対象になって、約5,300人になるんですけれども、本来、こういう事業というものは、介護予防対策事業ですから、健康なお年寄りも含めて対象にすべきだと考えておりました。
この高齢者は、先の答弁等からいたしますと、60歳以上の高齢者が那覇市内に30万人のうちの約６万2,000人いらっしゃいます。こういう方々を含めて、この事業の対象にすべきではないかと、私は常々考えておりました。
実は、市内にもそういうことを専門にしている先生がいらっしゃって、３年前から私も資料を取り寄せて勉強していたんですけれども、今、私の手元に、議会事務局調査課を通して、全国のこの事業に対する状況を調べた資料があります。おおむね、この事業は国の補助事業等もあって、那覇市と同じような要介護1、２を対象に、主にやっているんですけれども中には、ある市は有料で市内のスポーツジム等とも連携してやっているところもあります。やっぱり一つの政策ですから。財政の厳しい折ではありますけれども、政策として、やっぱり予防事業ですから、これには転ばぬ先の杖というのもあるわけです。ですから、転ばない前に、要介護にならん前にやるということが大切ではなかろうかと思います。ぜひこれについては、主幹部課は再度前向きに検討されて、健康なお年寄りである60歳以上の、那覇市で言えば６万2,000人の対象の方々にも、ひとつ目を向けていただきたい。
それから、今度実施される５万3,000人に対して、16年度予算は確か90人だったと、これまでの答弁で出ていると思います。５万3,000人に対して90人ですから、大変少ないわけであります。
ですから、したがって、これも平成17年度あたりはしっかり前向きにつけるように頑張っていただきたい。
最後になりますが、市長に再質問という形でお願いしたいんですが、１番、２番、奄美と沖縄との事業については、市長みずからが、確か私の記憶では、１月24日名瀬市で会談されております。その内容も含めまして、市長の今後の奄美と那覇の交流事業について、思いをお聞かせください。
それから、１番の里帰り展、琉球の先人たちが、中国に献上された品物、これは学者と申しますか、先生方の話を聞きますと、こういう国対国の献上物としてつくられたものは、二つとつくらない。あるいは、その時代時代の粋を集めてつくられたものだと聞いております。したがって、答弁にもありましたように、70点から80点ばかり帰ってくるようでありますが、私どもの琉球の先人が献上したものが、私どもの那覇で見ることができるということは、大変意義のあることであります。同時に、品物を見るということだけではなく、当時の琉球という国、そして、中国との歴史の関係、これを知る上からも、大変貴重な特別展だと思います。
せっかくの機会ですから、ここで１ページを披露しておきたいんですが、ここに私の手元に、首里士族、那覇士族、泊士族、これを中心とした士族門中家譜というのが、比嘉朝進先生の文献があります。
この中で、１ページ、国頭親方盛順、唐名、つまり中国に行くときの名前ですが、翁寿祥、1554年石奉行に任ぜられており、同年、那覇港の要塞、屋良座森城が築かれているので、盛順がその総監督だったのであろう。1568年、穆宗慶賀の王舅、つまり王の名代として明に進貢いたしております。後に、三司官になった方ですけれども、今この子孫は、清明祭、それから五月ウマチー、今、お墓や位牌の前で祭事が行われております。だれがどの品物を持ったということは分からないと思いますけれども、私どもの琉球の先人の皆さんが献上したその品物が、400年前あるいは200年前に献上したかもしれませんが、それが里帰りする。
市長はこの特別展について、どういう思いで催されようとしているか。私は意義があると思う、大変意義があると思っております。
特に、私はあえてここには教育長という発言通告をしましたが、時間の関係でそれはカットします。市長だけで結構ですから、市長の奄美との交流事業、それから中国との関係の里帰り特別展、この２点について、市長の思いをお聞かせください。
○我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
永山盛廣議員の、再質問にお答えいたします。
琉球進貢文物品沖縄特別展と、それから奄美と那覇の交流についてということで、２点についてのご質問でありますけれども、私自身も大変時代の流れなのかなという感じがするんですが、1372年だと思っていますけれども、察度王が中国に進貢して以来600年有余、本当に中国との長い歴史がございます。沖縄はその間の中で、歴史的には大変複雑な経緯をたどってまいりましたけれども、今、こういう形で、
琉球進貢文物品の里帰りができるような時代と同時に、それから奄美に行きまして、私、いきさつは省略しますけれども、500数十年ほど前に私どもの先祖が向こうに居残って、お墓があるものですから、墓参りをしているわけですけれども。琉球王朝時代の長い歴史の中で、奄美との大変な交流、あるいはまた文化的なつながりもございます。そういうものが、何か期せずして、今この時期に大変琉球の長い歴史を思い抱くようなことが二つございましたので、私、大変感慨深く思っております。
この
琉球進貢文物品は、私どもの歴史資料室の専門家に聞きましたら、大変すばらしい作品であるようであります。特に、私が感激したのは宮古島から、名前は何とおっしゃいましたか、宮古にある名前で、つくった人の名前も掘り込まれていて、そして、宮古島という形で書いているのを見させてもらいまして、それが大体300年以上ぐらい前のものでございましたし、こういうものが琉球あるいは沖縄本島から行っているのかなと思ったら、そういうようなつながりもこれから解明するようなものも出てくるんだというふうに思っています。
先人がいかにすばらしかったか、中国の交流は、日本本土、当時の日本と交流する以上に、２倍以上、３倍、沖縄と、琉球と交流している。あるいはまたベトナムよりも４～５倍の交流をしているというようなこと等も、今回の出来事の中で大変勉強させてもらいまして、私自身、琉球の先人の皆さん方のすばらしいこの活躍に、今、感慨を新たにしているところであります。
その中で、奄美とも、ことし向こうのほうから、ぜひ来ていろんな経済文化交流の話をしたいという話がございました。東京事務所で５階のフロアが一緒なもんですから、平田市長とはちょくちょくお会いをするということもありますし、今、申し上げましたように、琉球王朝、琉球文化という意味でも、大変なお互いの兄弟島でございます。
そして、その中でいろいろ話を聞いておりましたら、やはり航空運賃などは沖縄よりはるかに割高で、それから、物を作っても船で運ぶ手段というものにつきましても、沖縄よりは大変厳しい環境にあるんだということがよく分かりました。
ですから、奄美が独自でこういう交流をすることの難しさが、私はそこへ行きまして、大変感じた次第であります。
文化圏といいますか、そういうものが大変共通しておりますから、沖縄と奄美の交流というのは、これから私は大変一体的に考えていく必要があるんじゃないかと。
それから、道州制度の問題も今度の議会では質問があるようでありますけれども、そういった流れの中で、琉球王朝から来た今日までの私どものアイデンティティーというものは、大変重要視しながら、そういったところからまた日本を、沖縄から変えることができるんだというような意気込みで、私どもの先人の文化を改めて認識をしたいと思いますし、それから、兄弟島であります奄美との交流も、大変な思いを持ちながら、何とか一緒に共存共栄できないかというようなものを、やっていくような施策を考えていきたいと思います。
個別でご提言されたものは、ぜひこういった形での一つ一つの積み重ねの中から、奄美との力強い交流を築いていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○我那覇生隆 議長
永山盛廣議員。
◆永山盛廣 議員
市長、答弁ありがとうございます。
市長のただいまのご答弁を実現できるように、期待して質問を終わります。
○我那覇生隆 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
通告に従い、個人質問を行いますけれども、その前に、所見を一言申し上げたいと思います。
今定例会は、新年度予算を審議する重要な定例会であります。それにもかかわらず、議論がかみ合わず、本会議がたびたび休憩をしております。
休憩の発端は、市長公用車の扱いであります。市長は、税金を無駄にしない、経費の節減を図るために公用車を廃止し、現在のシステムをとっていると言われます。経費の節減に対しては、だれも反対はしないはずであります。しかしながら、公用車はハイヤーからレンタル会社のものに変え、運転手は別に委託契約をし、契約書についても２種類あるかないか不透明であります。
議員をはじめ、市民からは、今回の複雑かつ疑惑をもたれるような行政行為は、経費の節減という大前提からはかけ離れ、さまざまな疑惑を感じてなりません。
市長が言われる「行政は市民への最大のサービス産業」の言葉を十分発揮し、いささかも市民から疑惑を抱かれることのない行政行為を行ってほしいものであります。
以上、所見を申し上げ、質問に入ります。
初めに、沖縄都市モノレールについてであります。
昨年８月に県民の大きな期待を受けて開業してから、半年が過ぎました。地域を越え、時を超えて、人とまちを元気にするとのキャッチフレーズが掲げられております。現在のところ、人とまちを元気にするには少しほど遠いような気がしてなりません。
開業後３カ月間は採算ラインを上回ったけれども、昨年11月から採算ラインと言われる１日平均３万1,000人を３カ月連続で割り込み、２万4,000～２万5,000人程度の利用客数で推移しているようであります。
モノレールは、県民の足であり県民の財産として莫大な税金を投じて建設されております。開業前から運営の厳しさはたびたび指摘をされてまいりましたが、わずか半年間でこれからの運営に大きな不安が生じたことは、県民の財産を無駄にしてしまう恐れがないか、危惧してなりません。
県民を挙げて成功させなければならないが、次の点について伺います。
１、パーク・アンド・ライドの利用状況と駐車場の整備について。
２、バスとの乗り継ぎ。
３、採算性について。
４、延伸問題についてをお伺いいたします。
次に、保育行政について伺います。
我が国は、少子高齢化社会と言われながら保育所の待機児童は年々増加の傾向にあり、不思議な減少であるとともに、これが大きな社会問題になっております。
本市においても、行政及び保育所現場からあらゆる努力を講じているにもかかわらず、抜本的な待機児童解消策に結びついてないのが現状であります。
次の項目について伺います。
１、本市の待機児童対策が不十分であります。待機児童解消策がどこまで進んでいるのか、また、予算措置については十分図られているのか。
２、認可外保育施設に対する認可化移行促進への抜本対策及びその成果について。
３、公立及び認可保育園の施設の老朽化問題と建替計画。
４、保育園の建設に伴う国庫補助及び県・那覇市補助金との関係。
５、保育行政の今後の展望。
以上、５項目についてお答えを願いたい。
次は、防犯対策に関する質問であります。
日本は、経済が低迷する中、私たちの日常生活も年々厳しくなってまいります。したがって、全国的に凶悪な犯罪が後を絶ちません。
本市においても、市民が犯罪に巻き込まれるのが年々増加の傾向にあります。特に、小禄の那覇西高校及び那覇市社会福祉協議会の周辺は人通りが少なく、裏通りになり、まちの死角になっているといっても過言ではないと思います。したがって、この周辺での凶悪な事件に巻き込まれることが多発しており、地域住民の日常生活が脅かされております。地域住民の間からは、交番の設置などをはじめとし、警察、行政、地域社会が一体となった防犯対策が急がれております。
次の件について伺います。
１、那覇西高校、とりわけ小禄金城周辺（がじまる公園）の防犯対策について。
２、子供たちの安全対策はどうなっているのか。
３、ジャスコ及び那覇西高校の通りに交番を設置する予定はないかについて、伺います。
次は、交通安全対策、とりわけ信号機の設置に関する質問であります。
小禄赤嶺２丁目付近の交差点は、日常の車の交通量が多い中で、その交差点に信号機が設置されてないため、交通事故の発生が増えております。したがって、地域住民をはじめ歩行者及びドライバーから、信号機の設置が強く望まれております。行政当局は警察と連携を図り、信号機を設置する必要性があると考えますが、その設置計画についてお伺いいたします。
以上で、質問は終わりますが、あとは時間の範囲内で再質問をさせていただきます。
○我那覇生隆 議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明 都市計画部長
国吉真徳議員の１番目の質問、モノレール事業について、順次お答えします。
まず、(１)パーク・アンド・ライドの件について、お答えします。
沖縄都市モノレールは、バス・タクシー及び一般乗用車など他交通機関との連結が図られるよう、８駅において交通広場が計画され、７駅については整備済みで、おもろまち駅については今年度中に完成予定となっております。
また、一般乗用車からモノレールへの転換を促進するため、沖縄都市モノレール株式会社において、首里駅、おもろまち駅、小禄駅でパーク・アンド・ライドを実施しております。
パーク・アンド・ライドの利用状況について、沖縄都市モノレール株式会社に確認したところ、現在、首里駅については36台中36台の契約、小禄駅については56台中56台の契約、おもろまち駅については119台中84台の契約となっております。
また、駅周辺の駐車場整備については、地域特性、駐車場需要等の動向を勘案し、既存の民間施設を活用することを検討する必要があると考えております。
次に、(２)バスとの乗り継ぎについて、お答えします。
モノレール導入に伴うバス路線再編案は、那覇市の交通渋滞緩和のために、国際通りを通過する路線バスの運行本数を減らし、おもろまち駅等に結節する計画でありました。しかし、一部バス会社の再編中止や市外線バスの運行本数の削減数が大幅に縮小されたことで、バス路線再編は極めて不十分なものとなっております。
バスとモノレールの機能的、効率的な連結を図り、利用者にとって利便性の高いバス路線の再編を促進するため、国・県関係機関と連携しながら、今後ともバス事業者との話し合いを行っていきたいと考えております。
３番目の、採算性の件についてお答えします。
沖縄都市モノレールの需要予測については、パーソントリップ調査やバス利用実態調査等を踏まえ、平成15年度開業時の利用客数を１日当たり３万1,000人と見込んでおりました。
昨年8月に開業しました沖縄都市モノレールの利用客数は、11月以降、予測を下回っておりますが、これまでの１日の利用客の平均は３万1,000人となっており、ほぼ予測と同じ程度となっております。
しかしながら、まだ１年を通しての乗客の動向が把握できないこと、バス路線の再編が十分でないことなどから、利用の動向を見極めるためにはまだしばらく時間を要すると考えております。
採算の見通しについては、今後の需要の動向等を見極めた上で判断していく必要があると考えております。
４番目の、延伸問題の件についてお答えします。
沖縄都市モノレールの延伸につきましては、沖縄振興計画の中で、公共交通の体系的整備の観点から、開業後の利用状況等や延伸が想定される地域の開発計画等を踏まえた上で検討するとしております。これを踏まえて、今後の需要動向を勘案し、モノレールの延伸を検討していきたいと考えております。
また、沖縄総合交通体系基本計画においては、新たな公共交通システムの形成を構築していく中で、骨格的な公共交通軸として、南北軸を形成する軌道系交通システムや既存ストックを有効利用した基幹バスシステムの導入などと共に、今後の需要動向を勘案し、モノレールの延伸を検討していくこととなっており、現在でもその計画については変わりはございません。
以上です。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
国吉真徳議員の、２番目の保育行政についてのご質問にお答えいたします。５点のご質問がございますので、順次お答えをいたします。
第１点目は、待機児童解消策がどこまで進んでいるのか。予算措置は十分かというご質問でございます。
まず、待機児童解消策の進捗状況でございますが、本市はこれまで保育所入所待機児童の解消に向けて諸施策を講じてまいりました。
平成12年度以降を例にとりますと、定員の増加見直し、２カ所の保育園分園の設置、１カ所の認可保育園の創設及び定員の弾力運用等により、保育所入所児童を大幅に拡大してまいりました。
その結果、平成15年度は平成12年度に比べ、入所定員で延べ7,236人の増加、入所児童数は延べ1万2,080人増加しており、待機児童の緩和が図られているものと考えております。
しかしながら、待機児童の解消の観点からは、平成13年度が待機児童数月平均397人、平成14年度が350人、平成15年度が435人となっておりまして、現下の社会経済状況及び雇用環境を背景に、依然として需要は旺盛で厳しい状況が続いております。
このように、いまだ待機児童の解消までには至っておりませんが、本市は、平成16年度に５カ所の認可保育園を新たに創設する予定でおりまして、５園合わせて最近の待機児童数の水準にほぼ見合う345人の定員の増加を図り、待機児童解消につなげていきたいと考えております。
次に、待機児童解消のための予算措置についてでありますが、公立保育所運営費の国庫及び県費負担金の廃止により、大変厳しい財政状況ではありますが、既設保育所の定員見直し、認可保育園の新規創設による定員の拡大及び定員の弾力運用による入所児童の増加等を図ることとしておりまして、平成16年度は平成15年度に比べて入所児童数で延べ5,520人、8.2％の増、金額にして４億4,475万4,000円、12.4％の増額を計上しております。
本市といたしましては、今後とも保育行政の効率的・効果的運営に努め、待機児童の解消に向けて計画的に取り組んでいきたいと考えております。
(２)のご質問は、認可移行促進についての抜本的な対策、その成果はどうかというご質問でございます。
本市における保育所入所待機児童は、公立及び私立認可園において顕在化していることに加え、100カ所余の認可外保育施設等に含まれる潜在的な待機児童もかなりいるものと考え、その解消は最重要課題の一つであるという認識のもと、いろいろな施策に取り組んでまいりました。
待機解消のためには、新たな保育所の創設が大事であり、その中でも潜在的待機児童を預かっている認可外保育施設を認可化する必要があるという考えから、認可化移行を促進してまいりました。それで、14年度には１園を認可化したことに加え、平成16年度におきましては４園の認可外保育施設を認可化することとしております。
その結果、ある程度の待機児童解消の緩和につながり、効果は出ていると思われますが、旺盛な保育需要を考慮いたしますと、まだ十分に応じきれていない状況であると考えております。
平成17年度以降につきましては、平成16年度の地域における待機児童の状況や、市民の保育ニーズ、あるいは将来的な需要の見通しなどを勘案しながら、認可化移行について検討してまいりたいと考えております。
３番目のご質問は、認可保育園の今後の建替計画について、どう考えるかというご質問でございます。
議員、ご指摘のとおり、公立保育所及び認可保育園の老朽化はかなり深刻なものがあります。そのため認可保育所に対しては、県の保育所施設整備計画策定のため、平成16年１月に調査いたしましたところ、２カ所の保育園から建て替えの希望ありました。そこで、こども課職員が２保育園の施設を視察いたしましたところ、やはり老朽化が激しく子供たちの安全面を考慮すると、早急に建て替えの必要があると判断し、県に対して平成17年度事業として、採択されるよう準備を進めております。
平成18年度以降につきましては、認可保育園の皆様の意向を調査し、中長期的な整備計画を作成していきたいと考えております。
また、公立保育所につきましては、現在、久場川市営住宅の改築時に保育所を組み込むこと等、整備計画を考えているところでございます。また近隣の小学校改築時に、保育所を組み込むことはできないか、検討しているところでございます。今後、保育所整備につきましては、子供たちの安全面を最優先にして、整備計画を立てていきたいと考えております。
４番目のご質問は、保育園の建設に伴う国庫補助金、県及び那覇市の補助金との関係はどうなっているかというご質問でございます。
保育園の建設に伴う補助金につきましては、沖縄振興特別措置法及び同法施行令の規定により、国が75％、県が12.5％を負担することとなっております。そして残りの12.5％を社会福祉法人が負担することとなっておりますが、那覇市においては、児童福祉の向上を図るため、那覇市市立保育所施設整備助成金交付要綱を策定し、予算の範囲内で、市立保育所が創設、改築に負担した額の２分の１以内で、最高600万円の助成を行うこととしております。
５番目のご質問は、那覇市の保育行政に対する将来の展望を述べよというご質問でございます。都市化の進展、家族構成の変化、女性の社会進出の増大並びに就労形態の多様化などを背景に、保育に欠ける児童や保育を必要とする児童数は増加しており、多様で需要量が増した保育ニーズへの柔軟な対応が求められており、あるいは新たな在宅保育システムの確立を図る必要から、様々な施策に取り組んでいくこととしております。
具体的な施策といたしましては、多様化する保育所需要に対応できる多機能保育所の整備、就学前の保育教育については、同世代の幼児に一環した方針に基づいた教育・保育サービスを等しく提供していくことが必要ということで、幼保一元化を含めた保育選択肢の拡大、地域に根差した放課後児童クラブの育成、認可外保育施設への支援充実、認可化移行の推進、児童館機能の充実などであります。
また、本市の大きな課題であります待機児童の解消並びに市民の多様なニーズに柔軟に対応した各種保育サービスの拡充と、提供体制の充実を図るため、保育所のより効率的で、柔軟な運用を目指し、公立保育所の民営化を推進する必要があります。それは民間活力を有効に利用することで、公と民の役割分担を明確にし、公立保育所については、地域保育の拠点機能を持つ、より質の高い多様の保育サービスを提供する施設として整備していく考えであります。
現在19カ所の公立保育所につきましては、６保育所を拠点保育所として整備し、残りの保育所については、平成17年度以降、民営化を順次進めていきたいと考えております。保育を実施するにあたっては、那覇市のすべての子供が、公平な保育サービスを受けることができるように、児童福祉関係法令の最低基準を遵守し、均質な保育環境のもとで保育すべきであるという認識でこれまで取り組んでまいりましたが、今後とも常に全ての子供たちの最善の利益と人権を尊重し、保護していくという観点から保育行政を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○我那覇生隆 議長
饒平名知孝市民文化部長。
◎饒平名知孝 市民文化部長
国吉真徳議員の那覇市社会福祉協議会及び那覇西高校周辺の防犯対策について、お答えします。
最近、本市においては児童生徒や女性をねらった拉致事件をはじめ、身近な犯罪が起こっておりますが、議員ご指摘の那覇市社協及び那覇西高校周辺においても、事件事故などが発生をしております。その防犯対策につきましては、やはり地域住民一人一人が防犯意識を高め、自主的な防犯組織を立ち上げ、実践していくことが肝要であると考えております。
行政といたしましては、地域の警察やその他の関係機関、団体と協力して、地域の自主的な防犯活動を物心両面から支援していくことが必要であると考えております。
本市におきましては、安全で住みよいまちづくり推進事業の中で、保安灯の設置事業の補助金を交付しておりますが、議員ご指摘の当該地域におきましては、これまで平成15年２月14日に、保安灯５基の設置を補助しております。今後とも未整備のカ所の増設に努めていきたいと考えております。
また毎月１回、開催される小禄地区自治会長会議において、豊見城警察署の協力も得ながら、その対策について協議をしていきたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
上地幸市教育委員会学校教育部長。
◎上地幸市 教育委員会学校教育部長
国吉真徳議員の個人質問の３点目、防犯対策についての(２)子供たちの安全対策について、お答えいたします。
新聞報道にもありますように、今年度は県内において、不審者事案、拉致未遂事件事案等、様々な事件が発生しております。このような状況から子供たちの安全を守ため、小禄地域の各学校においては、緊急のＰＴＡ集会や緊急対策会議を開催し、保護者及び地域住民の防犯意識の高揚と防犯対策を講じております。具体的には、金城小学校において防犯教室、ＰＴＡによる校区内安全パトロール、防犯ブザーの購入奨励、保安灯の設置に取り組んでいるところであります。
垣花小学校では、既存の安全マップにより、保護者と児童が校区内の安全確認を行うとともに、太陽の家の増設を申請しております。
小禄小学校では、教職員とＰＴＡが連携した校区内巡視パトロールや、学級ＰＴＡでの模擬訓練による防犯教室等の取り組みがなされております。
また各中学校においては、学校便りでの注意喚起、校長講話、夜間街頭指導、安全パトロール等により生徒の安全確保に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、子供の安全対策について、有効な防犯活動事例などの情報提供を行っておりますが、この度40万円ほどの予算をやり繰り捻出できましたので、不審者緊急警戒中のステッカーを教育委員会、各学校等の車輛に張り付け、パトロールに取り組むと共に、市民への注意警戒を周知図ってまいりたいと思います。
○我那覇生隆 議長
饒平名知孝市民文化部長。
◎饒平名知孝 市民文化部長
国吉真徳議員のご質問のジャスコ及び那覇西高校の通りに交番を設置することについてのご質問にお答えいたします。
ご質問の件につきまして、早速現場を確認すると共に、所轄であります豊見城署に要望してまいりました。この地域への交番署の設置につきましては、以前より要望が出されておりますが、豊見城警察署としても、設置について警察本部に上申しているとのことであります。警察本部といたしましては、各警察署から上申された交番署設置についての交通量、人口、犯罪発生率等を調査して、総合的見地より判断し、優先度の高い順位で設置を決定しているとのことであります。
この地域はモノレールの開通、団地や店舗の設置等、急速に発展しており、交番の設置については、豊見城署としても前向きに検討しているとのことではありますが、本市としても引き続き働きかけていきたいと考えております。
次に、４番目の小禄赤嶺２丁目の交差点に信号機を設置することにつきましては、豊見城署としても調査を行い、警察本部に上申したいとのことであります。
信号機の設置は、車両の交通量、横断する人の人数、危険度等、道路状況を調査し、総合的に判断し、限られた予算の範囲で、優先順位を決めて決定するとのことでありますので、ご理解をお願い申し上げます。
○我那覇生隆 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
各担当部長のご答弁、ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
まず、都市モノレールについてでありますが、４項目質問いたしましたけれども、Ａから３点について、まとめて質問をしていきたいと思います。
まずモノレールは、先ほど部長も答弁されておりましたように、乗客で最低３万1,000人、採算ラインですね。それから運賃収入で、毎日550万円の運賃収入がなければ採算がとれないと言われておりますけれども、まずは今、問題点をちょっと見ていきますと、３点ほど、まとめてお聞きしたいと思いますが、１点目は低迷している要因は、自家用車やバスなど他の交通機関からの転換や連結が進まず、固定客の確保がうまくいっていない。
２点目に、中部方面からの乗り継ぎの拠点に続けていた、おもろまち駅の利用の低迷、駅に直結するバスはあるが、通勤時間帯にダイヤがほとんど設定されていない。
３番目にマイカー通勤者に、駐車場を提供するパーク・アンド・ライドは三つの駅に実施しているが、それも定数の半分の利用しかないと。そして琉球バス、那覇交通の経営不振による会社再生の問題で、バスとモノレール間で交わしていた競合路線の廃止の協定が守られていない。そういった諸々の問題点がありますけれども、このへんを今後どのように、クリアしていくのか、部長もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○我那覇生隆 議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明 都市計画部長
国吉議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の低迷していると、固定客がないんじゃないかというお話ですけれども、これにつきましては、当初開業が12月ということで予定していたんですが、８月に前倒しをしたということで、モノレールの広報活動の遅れもあったかと思います。
そういう意味では、今後いろんな広報活動をするとともに、モノレールのよさ、それから関係機関の働きかけ、あるいは旅行者などの連携等々含めまして固定客の確保に努めていきたいと考えております。
それから２番目に、中部方面との乗り継ぎの件でございますが、これにつきましても、現在のバスの状況等いろいろ問題等もございますが、当初予定していた再編案が実施されていないということもございますので、今後バス関係者と精力的に詰めて、当初の予定どおり再編ができるように取り組んでいきたいと。それからおもろまち駅前広場が、今年度で完成しますので、それと併せて使いやすいような広場にし、モノレールとのつなぎがうまくいけるような形で工夫をし、またバス関係者に協力をお願いしていきたいと考えております。
それからマイカーとの乗り継ぎでございますが、先ほどご紹介いたしましたパーク・アンド・ライドにつきましては、３カ所で現在211台ございます。その内に契約されているのが176台で、契約率は83.4％になります。今後さらに会社としても、民間の駐車場を利用した形でのパーク・アンド・ライドを考えていくということですので、駅の近くで空き地などがございました場合には、パーク・アンド・ライドとして使えるのか、どうかということを含めまして、また我々もできれば、そういった情報提供ができるんであれば、そういったものを提供しながらパーク・アンド・ライドがより進捗するように努めていきたいと考えております。
それから最近、モノレールの利用状況ですけれども、確かに開業からこれまでずっと利用客が減ってきております。新聞等でも大丈夫かということを言っているんですが、ちなみに、最近の状況をみますと、月別にみますと、一番少ないのが、１月で月平均約２万6,000人余り、それから少しよくなりまして２月には２万7,000人余りになっています。それから３月ですけれども、まだ10日ぐらいの実績しかないんですが、２万8,000人余りということで、１月一番最低ラインとして、徐々にではあるんですが、利用客数は増えてくる傾向にございます。以上です。
○我那覇生隆 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
モノレールについて、もう少し議論を交わしたいところですけれども、あと５分しかありませんので、次に進みたいと思います。
次に、保育行政でありますけれども、まずは児童福祉法第２条ですね、国及び、地方公共団体は児童の保護者と共に、児童心身共に健やかに育成する責任を負うとあります。
まずは、本市の平成17年度、18年度の保育園建設助成金、ゼロ査定でありますけれども、17年度に法人保育園の２カ園が改築をしたいという希望が出ております。
おそらく認可外からも認可化移行したいという希望があるかと思いますけれども、このへんどうなんでしょうか、部長。認可化移行があるのかないのか、まずお答え願いたい。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
平成17年度以降、17年度、18年度について建設助成金が、ゼロになっているではないかと、それと認可化、それから改築、その関係はどうかというご質問だというふうに受け止めております。確かに17年度、18年度につきましては、実施計画に載っているものはゼロでございますが、実施計画は、17年度、まだ来ないのでございますので、それについては、財源の確保がどの程度図れるか、これも勘案しながら考えていきたいと思っております。
認可化の希望もございますが、非常に財政が厳しいということで、17年度、18年度については、現在のところ実計としては、採択されていないという状況でございます。
○我那覇生隆 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
どうも今の部長の答弁、あいまいな感じですけれども、まずは、この建築助成金の予算がつかないということは、法人の場合でしたら600万円、法人で負担をしなさいよということですよね。那覇市は責任を持ちませんから、法人で負担をしてくださいと。16年度以降は、国も補助金を600万円カットをしますということで、一応出てきているようです。そうすると1,200万円法人が負担をしなければいけない。しかも先ほど答弁でありましたけれども、無認可保育園を認可化するという答弁をしているけれども、そういう問題が解決されない。要するに予算措置がされないと、認可外保育園をどういうふうに認可をしていくのか、もう一度お答えを願いたいと思います。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
再質問にお答えいたします。
私どもは、待機児童解消のためには、認可化、認可園の創設が最も重要だというふうに考えております。
これも、財政状況等を勘案しなければ実現はできないわけでございまして、極力、財政当局とも相談しながら、財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
○我那覇生隆 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
この建設助成金を那覇市が出せないということは、待機児童対策ができない。それから認可外保育施設を認可化するのに問題が出てくる。さらには法人保育園の老朽化の対策ができない。非常に重要な問題を抱えるわけです。ですから、この17年度以降の補助金というのが、いかに重要かというのが、私は理解できると思いますけれども、先ほど児童福祉法を申し上げましたけれども、今度は那覇市の社会福祉法人の助成条例というのがあります。それから助成金交付要綱というのがあります。その交付要綱の中には、創設・改築に要した工事費、先ほど説明ありましたけれども、法人保育園が負担した額の２分の１以内で、最高600万円まで助成金として出しますよとありますけれども、では17年度以降は、どうなるんですか。お答えを願いたい。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えをいたしたわけでございますが、認可保育園の老朽化もございます。それから新たに認可化の必要もございます。しかしそれよりも財政状況等、勘案しながらする中で、実現を図らなければならないというのが、現実でございます。
私どもとしては、公立保育園の民営化、そういうことも考え合わせて、こういう財源対策をしながら考えていきたいと思っております。
○我那覇生隆 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
最後に市長にお伺いします。
財政が厳しいということは、私たちも十分、承知をしております。
ただ、教育福祉予算、あるいは市民サービス、必要不可欠な予算については、徹底して確保していくのが、私は行政の責務だと思いますけれども、今のその助成金の問題について、市長お答えを願いたいと思います。
○我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
国吉真徳議員の再質問にお答えいたします。
国においての三位一体改革という影響が各自治体大きく出てきているわけでありますが、今ご指摘のとおり、子供を中心としてのこと、あるいは教育や福祉というようなことで、必要最低限というような、ご指摘は私もそのつもりでおります。
特に、保育園のことに関しましては、沖縄振興計画にその文字が入ったように、認可外の認可園の移行を含めて、問題点にこの一文が入ることによって、国と連携してやっていく基本が私はできたと思っております。昨年、そういった諸々県とどういう形でこれを支援していくかという時に、高い壁があったわけですけれども、その壁をどうクリアするかということで、１年間、大変私ども議論をしてまいりました。この議論をする中で、16年度は支援的な形での保育士の派遣という形になったわけです。それをやる中で、私は、一定の大きな前進があったと思っておりますので、そういったものを土台にして、今おっしゃるような国の補助の削減、あるいは認可外の認可園への移行、こういったものを総合的にどのように支えていくか、これは今までの県との議論を踏まえて言いますと、大変信頼の中からのこの問題に対しての共通認識が出てきたと思っておりますので、ぜひ議員のご指摘のとおり、この最低限の確保というようなものは、どんな厳しい中でも、どういう形でなるか今は言えませんけれども、全力を上げて取り組んでいきたいと思っております。
○我那覇生隆 議長
国吉真徳議員。
◆国吉真徳 議員
市長、どうもありがとうございます。
平良良松元市長、それから親泊前市長、翁長現市長の他にも保育行政を見た時に、今回初めて17年度以降の建築助成金がゼロ査定になっているわけでありますけれども、やはり今少子化時代における待機児童対策ということで、極めて重要な時期に差しかかっておりますので、ぜひとも少子化社会を乗りきっていくためにも、必要不可欠な予算というのは、つけていただかなければいけないんじゃないかなと思いますので、ぜひともご努力をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○我那覇生隆 議長
仲本嘉公議員。
◆仲本嘉公 議員
早速、個人質問を行います。
１番目、沖縄の単独道州制導入についてであります。
小泉首相の構造改革は、地方にできることは地方にという基本方針のもとであります。市長の諮問機関である第28次地方制度調査会が、先だって開催をされております。いよいよ地方の分権時代の到来だと言われて久しいわけであります。
ここ沖縄は、全国唯一の亜熱帯風土気候であると同時に、離島県でもありますし、安保や米軍基地が集中しているという状況であります。有利な特殊性と言われております。
さらに独自の文化を活かしていく必要性の意味からしても、九州に組み込まれることなく、１国２制度あるいは１国多制度という自立を目指すことで、主体性を持って沖縄の個性が埋もれることなく、独自性を発揮することを目指す沖縄独特の道州、沖縄州、琉球州ということがありますけれども、市長自ら先頭に立って、あらゆる機会に訴えることができるのではないかというふうに思いますけれども、決意について伺います。
２番目、那覇軍港についててあります。
平成14年度に国・県・関係市町村の代表者で構成される跡地対策協議会がありますが、平成８年に合意されました軍用地主会、那覇市環境行政機関、ここに合意形成に向けて、新しい１歩という基本構想があります。これは学識経験者を含めた那覇軍港、跡地利用計画統一案が、平成８年那覇市長、軍用地主会会長の元に、基本構想が統一案として示されましたが、これらを踏まえて、平成12年度より新たに国・県・関係市町村によって、協議会が設立されたわけであります。
今日までの教育内容、４カ年間の経過、これまでの地権者との合意形成はどうなっているのか、それらの整合性を問うものであります。
３番目、市営住宅建設建替事業の地元民間活力導入についてであります。
これまでのＰＦＩ事業では、事業体と市との間でリスク分担の問題や、長期にわたる資金投入のため、メリットがない、体力がない、あるいは行政主導的すぎるということで、なかなか折り合いがつかない状況であります。昨年２月の地元企業よりアンケート調査もいただいて明らかになっております。
そこで本員は、那覇市土地開発公社の管理条例が、抜本的に解消できるのか、できなければ新たな管理公社をつくる、あるいは民間でつくってもらって委託するとかいうことによって、土地の高度利用を生かす行財政をするということでできないものか。私は新たな提案型民間活力導入、さらに定期借地権分譲形式での建替事業ができないものか、伺うものであります。
４番目、児童生徒の健全育成についてであります。
生後間もない子供から幼・小・中・高校生徒の夜10時以降の親子での外出姿が最近特に目につきます。親としての家庭教育力の低さが問題になってきている今日、学校においては、遅刻や不登校にもつながっているのであります。
そこで、市教委におかれましては、それらの対策と家庭への指導、関係団体との連携はどうなっているのか、これまでの実態調査を含めて、対応をどうなっているのか、お伺いをするものであります。
時間がありますので、自席より再質問いたします。
○高里鈴代 副議長
川條三明経営企画部長。
◎川條三明 経営企画部長
仲本嘉公議員の、沖縄の単独道州制導入の提言について、お答えいたします。
ご承知のように、ことし３月１日付で、首相の諮問機関である第28次地方制度調査会が開かれ、現在の都道府県を広域のブロックに再編し、より大きな権限や財源をもたせる道州制のあり方など、地方行財政の構造改革について審議するよう諮問がなされております。
道州制の論議の中で、沖縄県をどう位置づけるかについては、議員ご指摘のように、沖縄県は離島を数多く抱えている上、他府県とは異なった地理的、文化的、歴史的条件を数多く有してますので、これらのことを十分に考慮する必要があると考えます。
道州制のありようは、県都である本市にとりましても、行政分野のみならず、世界経済等さまざまな分野で影響関係が生まれてくるものと思われますので、これからの道州制の論議の行方に重大な関心を寄せていきたいと考えます。
次のご質問の、那覇軍港を取り巻く主な状況について、順を追ってご説明いたします。
那覇軍港の跡地利用計画につきましては、本市と地主会との協働による統一案として那覇軍港跡地利用計画基本構想を平成７年度に作成しております。
駐留軍用地を取り巻く情勢といたしましては、平成11年12月の閣議決定、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化に関する方針を経て、平成12年５月に、跡地利用の促進及び円滑化等の確実な実施を図るため、国が主催する跡地対策準備協議会が設置されております。
平成13年11月には、浦添市長の那覇軍港の受け入れ表明があり、同月、国は那覇港湾施設移設に関する協議会を設置し、移設に関する協議が進められているところであります。
平成13年12月の跡地対策準備協議会においては、普天間をモデルとして、跡地利用の促進及び円滑化に向けた項目が整理されました。
跡地利用の推進の組織としては、平成14年８月に、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進を図るため、沖縄県副知事、那覇市長をはじめとする関係８市町村長で構成する跡地関係市町村連絡・調整会議が設置され、また、９月には跡地対策準備協議会が発展解消し、沖縄担当大臣、沖輪県知事、跡地関係市町村の代表で構成する跡地対策協議会が発足したところです。
平成15年７月には、港湾改訂に伴う修正として、日米合同委員会において、那覇軍港の代替施設の位置及び形状が修正合意されております。
那覇軍港跡地利用における作業工程につきましては、現在、返還時期確定前の企画構想段階に位置しており、この時期においても実施可能な調査等の展開が必要であります。
今後、文化財や地権者との合意形成に向けた取り組み、調査等について、跡地対策協議会を中心とした体制を有効に活用し、取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、先月25日に、第29回那覇市軍用地跡地利用審議会を開催し、状況報告を行ったところであります。その中で、具体的な審議事項がない中での審議会開催の状況が続いており、今後は、地主会との合意形成を図るため、那覇港湾施設移設に関する協議会などの状況報告などを行うことが確認されたところであります。
以上です。
○高里鈴代 副議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
仲本嘉公議員ご質問の３番目の、市営住宅建替事業の地元民間活力導入について、お答えをいたします。
市営住宅の建替事業につきましては、昨年度策定しました那覇市市営住宅ストック総合活用計画により進めてまいりたいと考えております。
建替事業の計画についての基本的な考え方といたしましては、今後、予定されております建替団地の中で、特に大規模団地につきましては、土地の高度利用及び有効活用が必要であると考えております。
敷地の大きい団地におきましては、福祉施設等の併設や敷地内に余剰地を生み出し、民間事業者による敷地の活用の場を設けるなど、団地はもとより地域の活性化に資するような民間事業が展開できる方向で検討してまいりたいと考えております。
また、市営住宅の現状を踏まえ、できるだけ多くの団地建替事業の前倒しが可能となるよう、国庫補助枠の拡大について、引き続き国及び、沖縄県に対しましても積極的に働きかけを行い、併せて民間活力導入も検討してまいりたいと考えております。
民間活力の導入につきましては、その手法にはそれぞれ特性があります。本市においてどのような手法による建替整備が最も適しているのか、特に国庫補助の状況、建替市営住宅の量、本市の財政状況及び地元企業の育成など、検討すべき課題が多く残っております。
本市においては、現在、それらの課題について整理を行う必要があることから、関係部署による調整会議をもつ運びとなっております。
議員ご提案の、民間活力の手法につきましても、その調整会議の中で検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高里鈴代 副議長
末吉正幸教育委員会生涯学習部長。
◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長
仲本議員の、児童生徒の健全育成についてのご質問にお答えいたします。
青少年センターにおける昨年度の街頭指導実績によると、指導総数4,225件中、夜遊び指導の件数は2,469件で、全体の58.4％を占め、行為別指導件数のトップとなっております。この数字の中には、保護者同伴の場合は含まれていないため、正確な数字は紹介できませんが、議員のご指摘のとおり、子供にとってふさわしくない時間帯や場所での親子連れの姿を見かけることも多くなっていることは事実であります。
青少年センターの街頭指導でも、子供への声かけと同時に、同伴の保護者への働きかけも行っております。
また、啓発活動の一環として、非行防止のチラシを作成し、「夜10時以降の青少年外出の制限と大人の義務」、「夜10時以降のボーリング場やカラオケ店等への青少年の入店制限と事業所の義務」等に関する事項を関係法令も含めて紹介し、注意を促しているところであります。
そのほかに、学校単位に、家庭教育支援会議の設置推進や公民館が主催する家庭教育学級等で子育てや家庭教育の役割、児童生徒の生活環境の改善、親としての意識の改革を図るなどの取り組みを実施しております。
今後は、家庭の教育力を活性化するために、学校の教育活動の中でも子供たちを通して、我が家の生活リズム・夜型生活形態に警鐘を鳴らせるような道徳・特活等の授業の工夫を進めていきたいと考えております。
しかし、本市においては、新都心や中心市街地にあって、終日、広域からの人口の流入がある状況で、夜型社会への拍車もかけております。その風潮を是正するためには、市内のみならず全県的に大人のモラルを高める取り組みが必要であると考えられます。
そこで、教育委員会といたしましても、各種の事業に取り組みながら、青少年の教育環境の浄化についても県へ働きかけるとともに、関係機関相互の連携を強化していきたいと考えております。
○高里鈴代 副議長
仲本嘉公議員。
◆仲本嘉公 議員
数々のご答弁ありがとうございました。
まず、道州制について伺います。新聞等でもいろいろ出ておりますし、先の新法の中でも、現在の都道府県の枠組みの特別県政とか、あるいは単独の道州制という形で、答えがほとんど市町村、市の単位においてはまとまっております。
そういう中で、市長会の会長をしておりますから、特別県制やあるいは単独道州ということが圧倒的に多いわけですから、市長会の中で、やはりすべて皆さん方をリードしていくと。先ほども沖縄の特殊性があり、特殊事情もあると、文化性もあるということが答えで述べられていました。
しかしながら、結論として、これからの論議を注視していきたいということであります。論議は３月に専門小委員会で本格的な議論を開始されるわけでありますから、その開始される以前に、やはり沖縄というものはこうあるべきだということを、やっぱりある意味では強いリーダーシップと言ってますから、全体を把握するということでは、道州制導入の諮問の前に、はっきりと打ち出すべきじゃないかなと思います。
私は、一国二制度、一国多制度とも申し上げましたけれども、議会の形をどうするのか、直接民主制を沖縄県はどうとっていくのか。選挙のあり方も条例で決めればできるわけですから、非常に特殊性が出るんじゃないかなというふうに思っております。
九州にくっつくことなく、沖縄の個性が埋もれることなく、私は何らかの形で打ち出すべきじゃないかなというふうに思っております。
沖縄を自立化させる意味でも、ローカル的な運動を起こしていただきたいんですけれども、市長のこのとらえ方は、２番に、沖縄は単独道州制になるということでありますから、どのような考え方でこのような結論が出ているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○高里鈴代 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
仲本嘉公議員の再質問にお答えいたします。
沖縄の単独道州制導入についての市長の考え方ということであります。
私は、もう15年前になりますけれども、日本青年会議所、那覇青年会議所に入っていまして、ちょうど39歳のときに出向という形で、京都のほうで月１回の政経委員会というところに入っていたんですが、そこで実は、その中で道州制度が議論をされました。報告書もできておりますし、当時のドイツのシステムなども勉強しながらやっていたわけですが。
私が今思うと少しびっくりするのは、今、バブルが崩壊して、中央集権主義の弊害が言われておりますけれども、バブル前において、既にやはり日本というものの仕組みというものは、道州制度でなければいけないと。そうでないと、日本の活力というものはどうしても蘇ることができないんだという話が、当時からございました。
そういう中で、今、道州制が沖縄の場合にどのように考えたらいいかということでありますが、やっぱり日本が今日まで歩んできたもののすばらしさも同時に、また失敗したいろんなものを考えたりしますと、やっぱり金太郎飴みたいな形で、日本国中あちこちどこを切っても、日本国中が画一化して、一つの形であったというふうな感じがいたします。それは戦後の復興という中で、大変有意義なものも、効率的な意味もあったかもしれませんが、これからアジアの中でどう生きていくかとか、あるいは中国や朝鮮、あるいはまた東南アジア等と日本がどういうふうに信頼を勝ち得てやっていくか等を含めますと、やっぱり金太郎飴の日本では少し難しいなと。
沖縄という、先ほども話がありましたが、琉球王朝という長い歴史・伝統･文化を有したお互いのそのアイデンティティーなどが、これからの日本の役割の中で、大きな役割を果たすのではないかなという感じがいたします。
そうしますと、道州制度になった場合に、例えば、近隣の鹿児島県や宮崎県など同じ州を組んだりしますと、やはり沖縄のよさが…これは沖縄独自としてのよさもそうでありますが、日本全体の中で果たす役割という意味でも、大変力が削がれる、私は損になると思っいてますので、やはり沖縄は沖縄独自のものとして、道州制度の場合には１県でそういうものは形づくる中から、沖縄の発展とそれから日本の発展への貢献という形が出てくるのではないかなと。
そういう意味で、議員ご提言の、今、一国二制度とか沖縄県特別制度とか、いろいろ今日まで議論がありましたが、沖縄州というような形で、物事がいけるようなものが、私自身の今の考え方からいっても、先々のいい展開になるのではないかなという認識を今もっております。
以上です。
○高里鈴代 副議長
仲本嘉公議員。
◆仲本嘉公 議員
ありがとうございました。
金太郎飴の話も出てきましたけれども、やはり沖縄の人材育成というのは私は大変大事じゃないかなというふうに思っていますし、先の北海道大学の大学院の大学教授の山口先生が、沖縄自治研究会でもそのことを述べております。
やはり党派を超えて、沖縄を自立化させる観点で考え方をもっていかないといけない。知事は、多角的に検討しているということで、裏には別枠の沖縄振興計画が背景にあるから、このようなことも述べているのかなということでありますけど、やはり沖縄らしさというのをしっかりととらえて、どんどん先導的になっていただきたいというふうに思います。この件はこれで止めます。
それから、継続使用７割が要望ということで、先ほども部長から、地主会、軍用地主会のアンケート結果がありました。また、私が持っている那覇軍港跡地利用計画基本構想、これは本当に那覇市と地主会の統一案です。
先ほど部長も、何度も合意形成とか、地主との合意形成を図っていくとありますけど、この合意形成その時点ではされているんです。開発の基本コンセプトもありますし、論議したポイントもあります。今後の課題、スケジュールもあります。そして、事業の構成等もありまして、このように私が見る限りにおいては、立派な潤いのある都市型ウォーターフロント開発構想ということができているわけです。
やはり行政は継続性だと思いますけれども、これが生きているのかどうか、これを生かしていくのかどうか、ちょっとお伺いします。
○高里鈴代 副議長
川條三明経営企画部長。
◎川條三明 経営企画部長
仲本嘉公議員の、再質問にお答えします。
再質問のご趣旨は、平成７年度に策定をされた、関係地主とそれから行政、那覇市と、統一案として策定された基本構想は生きているかというような趣旨のご質問だと思いますけど、実は、ただいま仲本議員からの質問の際にお話がありました、地主の皆さんの現時点での意識の問題でございますけど、実は、先だって、先ほどご答弁でも説明をいたしましたけど、第29回の那覇市軍用地跡地利用審議会を開催しまして、その中で、地主会のほうからアンケート調査、地主の意向調査を行ったということで、かなり返還に対して合意形成が当時と比べて、平成7年度、その当時と比べて変化が出てきているというようなこともございます。
これは地主会のほうでアンケート調査したことでございますので、私のほうからは直接幾らというようなことは説明しにくい立場でございますけど、新聞報道でもありますように、かなりの地主の方々が、移設については、現在の軍用地料と、それを考えると、合意形成がかなり厳しいというようなことの報告がございました。
今、私どものほうで進めている、先ほど答弁いたしましたのは、平成13年度と14年度、２年度で、国のアドバイザーの調査を受けまして、提言を受けまして、その際に言われたことは、つまり普天間飛行場の跡地の返還のための全体的な計画といいましょうか、それを４段階に分けていろいろ整備をされています。
その提案を受けまして、その際に普天間飛行場等を参考にした場合のスケジュールとしては、先ほどご答弁申し上げました、関係地主の意向調査であるとか、それから埋蔵文化財等、文化財の調査であるとか、そういうものが返還時期がはっきりしない。現時点においても、この調査は必要であるというようなことで、平成15年度もそうでございましたけど、国・県のほうにこの予算をどうにか確保したいということで要請して、16年度もそういうスケジュールで今やっているところでございます。
それで、再質問の、いわゆる合意形成された平成７年度のものが有効であるかどうかという質問に対しては、地主会の皆様が、そういう意見が、当時とかなり変化をしてきているということで、我々としても再度調査をして、合意形成を図っていく必要があるだろうということでの認識でございまして、その方法としては、まだ返還時期がはっきりしてない時期では、例えば、地主会のほうから要望がございました、県都那覇市の振興に関する協議会であるとか、移設に関する協議会であるとか、国で審議をされている内容について、定期的に情報提供して、意見交換をしていくという。そういうのが先ほどの審議会のほうで確認をされております。
我々としては、そういう地主会のご意向を受けまして、そういう手続きをやりながら、地主会の考え方を反映できるように、跡地利用、この計画に対しても、推進を図っていきたいという考え方でございます。以上です。
○高里鈴代 副議長
仲本嘉公議員。
◆仲本嘉公 議員
部長、これ10年たったら、50代が60代、60代が70代、70代が80代、地主会の方々は高齢者ですよ。もうやれなくなりますよ。こういうふうにつくっても。
当時、我那覇地主会会長と市長が、立派に合意されたという形で、統一案策定のためご協力いただいた有識者の皆さんという形で、深く感謝申し上げますということまで書いてあるんです。それが今、反故にされるということは、やっぱり僕はいかないと思います。
やっぱりそのことが基本的に、これだけの多くの事業計画の中で、課題、ポイント、基本コンセプト、そして事業資金等も含めてされたわけですから、これがしっかり受け継がれて、すばらしいまちづくりができるんだよということを、やはりもう一度、皆さんと話しながら、このことを基本的に僕は進めていったらどうかなと。僕はこれをすばらしいなと思って、ずっと以前から興味を持っていたわけです。
ぜひこのことが行政の継続性が行われるように、ひとつ期待をしたいと思います。
次に移ります。
民間活力の導入でありますけれども、この件につきましては、もう団地でもひとり暮らしの女性が天井落下、宇栄原団地、石嶺団地も多いんです。これも何度も取り上げてきました。
これまでの公募型のＰＦＩでは、なかなか事業主体に民間事業者の動向が反映されがたい。行政主導があるということで、私も先ほども質疑をしたわけであります。15年から30年の中長期にわたって、リスク分担が長いということで、メリットが少ないということが結論になっています。
そういう中で、私は何らかの形で、今考えておりますけれども、建替事業の際、インフラ部門の公的助成金それ以外に事業資金を民間活力が造成をすると。よって、那覇市の管理公社をつくるとか、民間会社に委託させるかということで、事業契約をもっていって実施をするとか、事業資金造成は返済財源、定期借地権分譲形式、市有地の高度化利用ということがあります。
相当数のマンションがありますから、共同住宅施設の建設販売でもっていけば、借入金利息の影響もなし、建設業資金の短期返済が可能、かつ余剰金が見込める事業でありますから、官民にとってもメリットがある、民間事業主体の参画が可能になるということになっているわけであります。
ここに那覇市市営住宅整備における民間活用制度導入調査のアンケート調査も地元調査を行っております。まだまだ積極的じゃないというのがよく見えております。その事業方式のフレームも、１から７、現状の従来型の市営住宅の建替事業も含めてありますけれども、６番目に定期借地権付きの民間住宅、分譲または賃貸整理事業、これを見ると、やはり今の那覇市の行財政の中では理にかなっているんじゃないなというふうに思うわけであります。
そういう意味で、民間活用の事業認可が得られれば、余剰金利益でもって行うわけですから、従来の問題とは完全に異なると。工事竣工と同時に那覇市への所有権の移管が行われて、分譲部門の固定資産税や定額賃貸料が30～40年間にわたって固定収入になるわけであります。市の財政に大きく寄与するわけであります。
現状の那覇市では、バランスシートでも明らかなように、全国的に見ても収入の割合に比べて資産が多いと言われているこの那覇市でありますから、どうか監査のほうからもこれも指摘もされているところです。
そういう意味で、市有地の活用、市の負担を一切行わずに財源の確保ができるわけであります。長期にわたっての効率化が図られるわけでありますけれども、この件について、市長のご決断の意味や、現在どうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○高里鈴代 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
再質問にお答えいたします。
市営住宅の建替事業に関しましては、今日まで、財政状況を踏まえて、ＰＦＩでどうにかできないかというような議論は、今日までもされてきたように思っております。
議員ご提案の、定期借地権分譲形式等含めて、いろいろ技術的な問題はあろうかと思いますので、このへんは担当のほうが詳しいと思いますので、もし必要であれば答弁をさせたいと思いますが。
いずれにいたしましても、この市営住宅の建替えとか、きょうも出ておりました公立保育所ですね、そういった建替え等、待ったなしでございます。
そういう中で、財政的なことを考えますと、やはり民間活力の導入というのは、どうしても必要でありますし、先ほどバランスシートの話もありましたが、那覇市は資産においては、大変な黒字であると。しかしながら、その維持管理費等を含めますと、那覇市の財政を大変圧迫しているというバランスのシートの中でも明確に一番大きな内容としてございました。そのことを含めますと、やはりＰＦＩ、民間活力の導入、そういった中から市営住宅の建設も含めて解決をしていかないと、できないと思っております。
今、議員のご提案のものも含めて、それがどのようにして地元の企業も育成をしていかなければなりませんから、地元の企業はそれに乗り出していって、そして技術力をアップさせて、資金力を拡大させて、そういう中から地元の企業が私どもの理念と、体力的にも一緒になってやれるような仕組みづくりを急いでやる中から、こういった問題に対処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○高里鈴代 副議長
仲本嘉公議員。
◆仲本嘉公 議員
ありがとうございました。
先だってもバランスシートの問題で、貸借対照表、バランスシート、資金収支計算書でも、収入の割合に比べて資産が多いということも申し上げました。市税等の一般財源はサービスに関する支出と、資産形成に関する支出でほぼ使い切っており、市債や償還への基金へ積み立てる余裕はありませんと、地方交付税の減などにより収入が大きく減少しておりますということでの行政コストの計算書でもバランスシートが出たわけです。
そういう中にありまして、那覇市の総資産が5,113億円、住民１人当たりが167万、全国平均が2,920万円、実に那覇市が倍近くあります。
１人あたりが131万円、これも30万円以上多いんです。そういうことからすれば、ぜひ高度化利用を図っていただければというふうに思います。大いに議論をしていただきたい思います。
最後に移ります。児童生徒の健全育成の問題で、これは教育長にお伺いしますけれども、基本的に子供たちは教師という専門家集団のいる学校でお互いの集団による協調精神、あるいは競争などを通して価値観や個性を身につけながら、知識や公聴心、そして社会性を育むことになっているわけであります。
不登校の実態は小中学校では、全く違います。小学校では情緒混乱不安が不登校の原因で多い。中学校では夜遊び、非行がトップと。先ほども部長が報告したとおりであります。
全児童における不登校の割合は全国平均をはるかに上回っております。
しかしながら、不登校の問題が心因性、心の問題は親が強く意識して問題に取り組むことが絶対条件であるというふうに考えます。
そして深夜徘徊、夜遊び、非行というものはもってのほかであります。そこで家庭における教育力の低さを高めるためにとか、さらに社会教育力の低さをさらに高めていくためには、どういうことで認識されているのかお伺いをいたします。教育長、よろしくお願いします。
○高里鈴代 副議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
仲本嘉公議員の再質問に、お答えいたします。
その前に学校教育においては、先ほど国吉真徳議員のご質問に対して、安全対策等は学校教育で様々な形で地域を巻き込みながら取り組んでいるわけでございますが、今おっしゃる仲本嘉公議員のご質問は、社会教育の分野を特に意識してのご質問だと思いますけれども、やはり今、地方分権が大変クローズアップされて、三位一体改革がこんなに急激に進む中で、私たちはそれを見ながら地域でも学校でも、子供たちの様々な問題に対応するために取り組んでいるわけですけれども、それは今まさに市民一人一人が、これから先々の時代を見て、しっかりと一人一人が真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
やはりだれもが次代の担い手である青少年の健全育成をしっかり築いていかなければいけない。これは私たち大人の義務であり責任であるわけであります。
子供を育てることは、地域の将来の安定と、それから活性化を図る大きな要因となるわけですね。子供たちが健全に育つということは。
ひいては沖縄県、それから日本全体の繁栄につながるということになると思います。
本当の意味で子供が安心して過ごせる町にするためにはどうしたらいいかということ。それから子供が苦しむ社会というのは、大人にとっても決して住みよい社会ではないわけですから、子供が未来を信頼できるような社会づくりを、しっかりやっていかなければいけないと思います。
そのためには、今、先ほどから両部長が答弁しておりますけれども、親への働きかけ、それから学校への働きかけ、それから企業や地域の人々への働きかけ、それから今、家庭教育支援会議がどんどん立ち上がっております。しっかり家庭教育支援会議で、家庭やそれから不登校の子供たちをしっかり立ち直らせている学校の支援会議もございます。そういうことで、その支援会議などの地域コーディネーター機能をしっかり充実させて、そういうものにも期待しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
ＮＨＫの木曜日の番組で、ご近所の底力という番組があるんですか、あれでは本当に地域の人たちが自分たちの問題を自分たちで解決しよう、それから空き巣対策も、それから不審者対策も自分たちでやろうというふうに知恵を絞りながら解決していくという大変痛快な番組があるんです。
ああいうふうなものも参考にしながら、しっかりと私たちは情報提供しながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
大変長くなりましたけれども、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○高里鈴代 副議長
仲本嘉公議員。
◆仲本嘉公 議員
ここに平成15年那覇市の教育の中で、14年度、青少年の相談状況が親・子・実に不登校が2,440人ということで、１校当たり47人おります。52校です。そういうことからしても、やはり家庭教育の今後の支援策、ＰＴＡ活動の活性化、余裕教室の有効利用の促進というのが新しく加わっています。15年度の教育の中に。ですから、これをしっかりと踏まえて、今おっしゃられた教育長の社会教育力の低さを高める問題等々、ぜひ精力的に頑張っていただきたいということを思いまして、私の質問をこれで終了させていただきます。
ありがとうございました。
○高里鈴代 副議長
会議時間を延長いたします。
上原章議員。
◆上原章 議員
発言通告に従い、個人質問を行います。
初めに、本会議で再三論議されている雇用行政についいですが、長引く不況の中で、多くの方々がリストラや給与カットという大変厳しい環境で、大変必死に頑張っておられます。
また、県内の次代を担う若い人たちの雇用状況はさらに厳しく、ここ数年、失業率は15％前後を推移しています。これからの沖縄県の発展を考えた時に、少しでも多くの方々に安定した雇用の場を創出し、提供することが行政の責任であり、最重要課題の一つでもあると思います。
私も、これまで何回か議会で雇用問題を取り上げ、いくつかの提案もさせていただきました。特に選任職員を配置した雇用対策室を、一日も早く庁内に設置するよう求めてまいりました。このことは他の議員の皆さんからも要望されておりましたが、いよいよこの対策室が平成16年度より新設されるわけです。市民からも大変期待の声が大きく、ぜひ多くの雇用の創出が図られるよう、充実した体制をお願いしたいと思います。
私は先月、新都心に昨年暮れにオープンいたしました、おもまちジョブセンターを訪れる機会がありました。
そこでは、主に県内外の就職や、パート就職の情報を紹介・提供をしておりました。１カ月で6,343人が利用したそうです。その際、責任者から本市が昨年より取り組んでいる、国の推進するトライアル雇用事業と連動させた、若年者雇用安定化推進事業が大変評価されているとの声がありました。まだまだ十分とはいえませんが、本市の雇用対策も一歩ずつ前進していると思われます。
また安定した多くの雇用を創出するためには、本市だけの対策だけでは当然不十分であり、国や県の雇用政策をもっと活用することが大切だと思います。
しかしながら、国・県の政策を知らない市民も多く、市民に一番身近な市役所がもっと積極的に情報を提供することが必要であります。その上でも今回設立する雇用対策室の意義は大変大きいと思います。そこで質問です。
雇用対策室設置の目的及び内容について伺います。
国の推進するトライアル雇用事業と連動させた本市の若年者雇用安定化推進事業の取り組み状況とその効果について伺います。
国や県の推進する雇用政策を積極的に市民に情報提供し、より効果的な雇用創出を図る必要があると思うが、当局の見解をお聞かせください。
次に、交通行政についてですが、昨年８月にスタートした都市モノレールが４カ月連続で需要予測を割り込んでいることに、多くの市民から大変心配する声が寄せられています。早急な解決策を講じる必要があります。
その中で市長は、平成16年との施政方針で総合交通体系の整備を図るとの決意を示しております。
特に、この施政方針にある交通の利便性の向上を図るための、地域密着型コミュニティバスの運行実験は大変期待されます。
本市には、モノレール駅と直結していない地域や、小禄南区画整理地域のように、まちづくりが進み、多くの市民が暮らしているにもかかわらず、いまだにバスの運行が実施されていない地域がございます。
このコミュニティバスの運行実験は、一日も早いバス運行を求めている地域にとって、その実現に向けて大きな貢献となり、ひいてはモノレールとの連動を考える上で大変重要な試みだと思います。そこで質問です。
モノレールの乗客数が昨年11月以来４カ月連続で需要予測を割り込んでいるが、その原因と対策について伺います。
地域密着型コミュニティバスの運行実験を行うバス利用促進等総合対策事業の目的と内容について伺います。
平成15年６月定例会で小禄地域から豊見城市に向ける県道７号線バイパスにバスの運行を求めたが、進捗状況はどうなっていますか。またコミュニティバスの運行実験ができないものか伺います。
平成14年12月定例会で金城２丁目２－９ホットスパー那覇西高校前店の交差点へ信号機設置を求めたが、進捗状況を伺います。
以上、質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。
○高里鈴代 副議長
宜保哲也経済観光部長。
◎宜保哲也 経済観光部長
上原章議員の雇用行政についてのご質問にお答えします。
１点の雇用対策室の設置の目的及び内容についてのご質問と、３点目の積極的な情報提供による効果的な雇用創出についてのご質問は、関連しますりのでまとめてお答えします。
厳しい雇用状況に対処するため、平成16年度より雇用対策の充実や、推進体制の強化を図る必要から、雇用対策室を設置することとしました。推進体制が強化される中で、雇用対策室が最初に取り組む新たな事業は、緊急雇用相談員設置事業と、緊急高校生就職支援講座であります。緊急雇用相談員設置事業は、市役所本庁舎内に雇用相談窓口を設置して、求人情報の提供、雇用関連諸制度の総合案内を行うものです。
就職相談においては、民間人材サービス会社の活用することによって、就職チャンスの拡大を図り、市民の就職実現への後押しをしていきたいと考えております。
ハローワーク那覇に対しましても、求人自己検索システム端末の設置や、職員の派遣も要請しているところであります。
さらに、連合沖縄と沖縄県経営者協会で構成する労使就職促進支援センターの支援も受けられるよう調整しているところであります。緊急高校生就職支援講座では、市内の高校生に対して、ビジネスマナー等を習得するための研修講座を開校する予定です。
また、市内の高等学校や関係機関とも連携を取り、若年者対策に取り組む予定です。
また雇用対策室には、新年度から主査１人が増員されますので、県や国、並びに独立行政法人雇用能力開発機構沖縄センター及び県の外郭団体である雇用開発推進機構の実施する雇用対策プログラムも総合的、かつ積極的に紹介していくこととしております。
２点目の若年者雇用安定推進課事業についてお答えいたします。
本市では、平成15年度より国のトライアル雇用事業と連動させ、若年者雇用安定化推進事業に取り組んでおりますが、今年度は26人の若年者がこの制度で常用雇用に結びつける見込みであります。
この事業は、国の３カ月の試行雇用に引き続き、本市の制度でさらに３カ月の継続雇用を条件としていますので、職務経験の少ない若年者を常用雇用に結びつける国と連携した効果的な運用になっていると評価されております。
以上のとおり市民に最も身近にある行政として、市民の目線で、きめの細かい求職者支援の一層の強化を図ることとしております。
○高里鈴代 副議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明 都市計画部長
上原章議員の２番目の質問、４点ございますが、１点目から３番目まで順次お答えいたします。
まず、1番目のモノレール利用客数の減についてお答えいたします。
沖縄都市モノレールの需要予測については、パーソントリップ調査やバス利用実態調査を踏まえ、平成15年の開業時の利用客数を一日当たり約３万1,000人と見込んでおりました。
昨年８月に開業した沖縄都市モノレールの利用客数は11月以降予測を下回っておりますが、これまでの一日の利用客数は３万1,000人となっており、予測とほぼ同じ程度となっております。
その原因については、現在、県においてモノレール起終点調査及びモノレール満足度調査を行っております。
平成16年度は、都市モノレール駅勢圏等移動実態調査を行う予定になっており、これらの調査結果に基づき検討する予定です。
今後は、沖縄県及び沖縄都市モノレール株式会社と連携して、通勤・通学における安定的な利用客の確保に努めるとともに、バス路線再編や、乗り継ぎ運賃割引等の早期導入、各駅におけるイベントの開催及び観光客等の利用について、県内外の関係機関、団体とも連携を取りながらモノレールの利用促進を図っていきたいと考えております。
次に２番のバス利用促進等総合対策事業の件についてお答えいたします。
バス利用促進等総合対策事業は、公共交通の利便性向上を目的に、市内における公共交通不便地域において、コミュニティバス導入に向けての調査、運行実験を行うものであります。
事業主体は、地方公共団体、自動車運送業者、バス協会等となっております。
３番目の小禄地域におけるバス運行に関してお答えいたします。
小禄地域から豊見城に抜ける県道７号線バイパスについては、議員ご質問のとおりバスは運行されておりません。
平成15年５月８日に、那覇市小禄地域から豊見城市に抜ける県道７号バイパスのバスの運行を求める請願が、小禄地域の生活改善を推進する会、及び宇栄原団地自治会から出されております。
市としては内容を検討し、現場調査を行い、６月５日に沖縄県バス協会に対し、県道７号バイパスへの路線バスの運行について要請を行っております。
要請については、６月10日に沖縄県南部土木事務所に対し、県道7号バイパスへのバス運行について報告を行いました。その後、関係機関と調整を行っておりますが、実現に至っておりません。
今後も、市民のバス利便性確保を図るため、関係機関と調整を行っていきたいと考えております。
以上です。
○高里鈴代 副議長
饒平名知孝市民文化部長。
◎饒平名知孝 市民文化部長
上原章議員の交通行政の４番目のご質問にお答えいたします。
金城２丁目、ホットスパー那覇西高校前の交差点へ信号機の設置については、平成14年12月定例会でのご質問があり、早速、那覇市といたしまして、豊見城警察署へ信号機設置の要望をした経過がございます。
豊見城警察署においても、信号機の設置を警察本部に上申しておりますが、残念ながら本年度の設置には至っておりません。ご指摘の交差点につきましては、交通量が多く、信号機の設置の必要性を警察としても十分認識しておりますので、引き続き次年度も上申して優先的に設置するよう働きかけをしていきたいとのことでありました。
なお、那覇市といたしましても、この場所は交通量も多く児童生徒の通学路でもありますので、信号機が設置されるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
○高里鈴代 副議長
上原章議員。
◆上原章 議員
ご答弁ありがとうございました。
いくつかの要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、雇用行政についてですが、答弁を聞かせていただいて、当局の意気込みを感じます。今回の雇用対策室は、これまでにない大変充実した内容になるよう、期待いたすわけですけれども、本庁舎内に雇用の相談窓口を設置すると。また求人情報の提供、雇用関連制度の総合案内を行い、就職相談にも応じていく。これは本当に市民にとって期待されるわけですけれども、またハローワーク那覇との連携、国・県の外部団体が実施する雇用対策プログラムの紹介、また連合沖縄と沖縄経営者協会で構成する労使就職支援センターの支援も受けたいとのこと。ぜひ関連機関との連携を図りながら、情報を共有して、一元化して市民が利用・活用しやすい体制をぜひつくっていただきたいなと思います。
先ほど国の推進するトライアル雇用事業と連動させた本市の若年者、雇用安定化推進事業、1年間で26人の若者が常用雇用に結びつくという答弁です。
私も先ほど、おもろまちのジョブセンターに行ったときに責任者から「国の事業に那覇市が重ねた形で、支援事業を行ったことが非常に安定化雇用にさらに強い支援になっている」ということで評価していました。市の財政はますます厳しくなることが予想されますけれども、若年者の雇用対策は、社会に勢いをつけるためにも大変重要な事業だと思います。
ぜひ継続していただきたいことをまず要望いたします。
実は、このトライアル事業は一昨年から国の事業としてスタートしていますが、２年間で全国で６万4,309人が挑戦して、４万6,852人が終了。そのうち約８割の３万7,064人が常用雇用、正社員を勝ち取っています。
県内においても、807人が挑戦して、687人が終了、529人の約77％の方が正社員を勝ち取っていると。素晴らしい実績だと思います。
県労働局の職業安定部に確認したところ、このトライアル雇用事業は、若年者の雇用創出の大きな武器になっているとのことでした。
しかし、このように素晴らしい制度ですけど、スタートして２年も経過しているのにもかかわらず、また県内の企業や市民において知らない方々も少なくないということです。
そのほか国・県においても、様々な雇用政策がありますが、市民に一番身近な市役所が今後一人でも多くの方に情報を提供することが大切だなと思います。
そこで、再質問ですけれども、先ほど答弁で、市民の側に立って、きめ細かい支援体制を強化する。また国や県の雇用対策を積極的に紹介していくとありましたが、どのようにして具体的に市民に情報を提供するのか、お考えがあればお聞かせください。
○高里鈴代 副議長
宜保哲也経済観光部長。
◎宜保哲也 経済観光部長
上原章議員の再質問に、お答えいたします。
情報提供の具体的なやり方ということでございますけれども、まず一つは、相談員による国や県、それから本市が実施する求人情報とか、職業訓練プログラムとか、そういったのを一元的に提供するというふうなことが一つ大きなことだと思います。
従来、国は国、県は県、それぞればらばらでやっているというふうな傾向がございます。
国のほうは、ハローワークを中心とした求人情報の提供ということで、県は職業訓練校というのを浦添と沖縄市に持っていますけれども、そこを中心とした能力開発、そういう具合にちょっと役割が分かれていますので、それぞればらばらに提供するというのがございますので、本市ではそれを一元的に提供したいというふうに思っているわけです。
具体的には、本市の職員と相談員、職員も増員されますので、非常勤の相談員と一緒になりまして、ただいま申し上げました国・県の事業の総合的案内、場合によっては、県や国などに行って調整することもあるかもしれません。そういった総合調整、そういった役割を担います。それから、ハローワークからは、この窓口のほうに職員を派遣してもらうというふうなことで求人情報を提供してもらうということで、ですから、同じ窓口で、すぐ隣にハローワークがあるという感じでやりたいというふうに思っているわけです。
それから、三つ目に民間人材サービス会社と、労使就職促進支援センターですけれども、こちらのほうは、主に若年者を対象にして、就職カウンセリングとスキルアップ研修というのをやっていきたいというふうに思っております。
人材派遣会社は週３日、労使就職促進支援センターは週２日ということで、曜日を分けまして１週間をカバーしたいというふうに考えております。
それから２点目ですけれども、求人情報として、ハローワークに求人、自己検索システムといって、ハローワークに画面がありまして、求人情報が検索できるシステムがございます。これをその窓口にも置いてくれというふうなことで今お願いしています。
ただ、国のほうは、これは自分たちの管理する庁舎外には置いてないと。全国的に置いてないということで非常に渋っていますけれども、今言いましたように、やはり照会してすぐそこに求人情報があるというのと、こちらで聞いて、おもろまちまで行くというのは全く違うと思いますので、そこらへんを話して、ぜひ置くようにお願いしますというお願いをしています。
それから、３点目は、雇用相談室のホームページですね。これはインターネット時代ですので、そういうホームページもつくって、情報提供をしていきたいということです。
それから、４点目は、国や県などが作成するチラシ・パンフレット・小冊子、そういったものの活用による情報提供もやりたいというふうに思っております。
例えば、これは就職応援ブックといいまして、沖縄労働局、ハローワークが提供している小冊子です。これは中をみますと、就職活動は何から始めればいいのとか、職務経歴書の書き方とか、面接の時はどんなことに注意すればいいのというようで、非常に、ハウ・ツーもので役に立つということをせっかく出しておりますので、こういったのを活用してやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○高里鈴代 副議長
上原章議員。
◆上原章 議員
どうもありがとうございました。
こちらに県の商工労働部にも雇用対策課というのがありますけれども、そこのホームページを見てみますと、業務紹介、沖縄キャリアセンターの案内等、大変充実しています。ご存知だと思いますけれども、その中に若年者のコーナーを見てみると、学生のページ、若年求職者のページ、それから企業採用担当の方へ、また教育機関の方へと非常に分かりやすい内容になっています。
ぜひ本市も先ほど答弁にありましたように、雇用相談室のホームページを含めた市の対策室、相談室に行けば雇用についての問い合わせはすべて対応できると。そういう取り組みをお願いしたいと思います。
国また県がきめ細かくできないところを、市民にとって一番身近な市役所が、どこまでも市民の側に立って対応する、これが今回の対策室だと思います。
残念ながら、行政は必要以上のことはなかなかやってくれないという声もあります。市民が喜び、かゆいところに手が届く、むしろ必要以上にやってくれるそういう雇用対策をぜひつくっていただきたい。
それと、国・県の雇用政策をただ待っているのではなくて、県と那覇市がまたリードして、むしろ国、県の政策をどんどん積極的に活用していただきたいなと。
平成16年、国は若年者雇用の政策として、就職相談、そして研修、紹介、就職が決まるまで、一貫した、この就職が決まるまでの支援体制を強化するということで、80億円の予算を編成して、ジョブカフェというワンストップサービスセンターという、そういうセンターを全国につくると。それから、即戦力、一人前の職業人を育てるという意味で、専門学校に行きながら、教育訓練を受けられる、企業実習ができる、そういうリアルシステムという導入も、75億円の予算を編成して組むと。
そういう国の事業が、打ち出しがあるものを、ぜひこういう一番現場である市がキャッチして、こういうものが１人でも多くの若者に雇用の場が与えられるような、県に、また那覇市に、いち早く導入できるような取り組みを、むしろこっちから仕掛けていただきたいなと思います。
それが、ある意味では対策室を設置する意味でもあると思います。市民が生きる力を発揮して、豊かな、元気な那覇市をつくるためにも、雇用問題を解消して、１人でも多くの方々に働く場を提供する。この対策室が市民にとって最大の成果を発揮するよう期待して、この質問を終わります。
次に、交通行政についてですが、先ほど那覇西高校前の交差点、ぜひ、親ごさん、子供たちから、強い要望があります。
この地域は、先ほどおっしゃったように、保育園、小学校、中学校、高校、もう本当に学校が密集した地域であります。毎日のように危ない瞬間があるそうです。横断歩道はあるものの、交通車両が多くて手を上げてもなかなか止まってくれない。
そういった状況ですので、財源的なこと、優先的なことがあると思いますが、一日も早く設置できるよう、当局にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
モノレールについてですけど、確かにバス会社の再編がうまくいかないというのもあると思いますが、私もモノレール何度か乗ります。いろいろ人に聞いてみると、１区間乗るのに200円は高いなとか、それから、駅まで行くのに遠いという声もあります。逆に、ある会社では、創業記念を記念して、顧客にモノレール利用のプリペイドカードをプレゼントしたい、そう検討もしているとか。いろんな考える方々もいらっしゃいますけど、ぜひ一日も早く健全な経営環境がつくれるよう、行政関係を含め、関係者には頑張っていただきたいなと思います。
コミュニティバス運行実験についてですが、ぜひこの実験がバス運行を求めている地域に貢献して、モノレールの交通アクセスにも連動することを期待しますが、先ほど小禄地域から豊見城市に抜ける県道7号バイパス、ぜひ一日も早くバスが走れるような体制を整えていただきたい。
土地区画整理が終了して、学校、病院、大型スーパー、飲食店、マンション、アパート、共同住宅が建ち並んで、通学、通勤、通院に大変不便を来していると。ぜひこのコミュニティ運行実験が、ルートにまず入れていただければなと。
そこで質問ですけど、再質問ですけど、コミュニティバスの運行実験の実施する時期、期間、ルート等、予定計画があれば教えてください。
○高里鈴代 副議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明 都市計画部長
上原章議員の、コミュニティバスについての再質問にお答えいたします。
まず、コミュニティバスの運行実験の実施時期といたしましては、夏から秋にかけて行う予定としております。
実施する期間につきましては、確定ではないんですが、今から関係課と調整いたしますが、２カ月～３カ月程度を考えております。
それから、実験のルートなんですけれども、ルートにつきましては、市内で幾つかのルートを選びまして、その中から選んでいきたいと考えております。その際、既存のバスルートではなくて、通常バスが入らない地域の中の区画道路、そういったものをうまくつなげるような形での利用の仕方を考えております。
以上です。
○高里鈴代 副議長
上原章議員。
◆上原章 議員
ありがとうございました。
ぜひこのコミュニティバス運行実験が、市民の生活向上につながって、交通の利便性が図れるよう、しっかり頑張っていただきたいことを要望いたします。
私も、本定例会が最後のように思うんですが、市民をはじめ議員各位の皆さんには、本当に御礼を申し上げます。また、当局の皆様にも大変お世話になりました。
お礼を申しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高里鈴代 副議長
今後の会議日程について、協議が必要でありますので、これより
議会運営委員会の開催をお願いしたいと思います。
議会運営委員会の委員の皆さん、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後４時13分 休憩）
（午後４時40分 再開）
○高里鈴代 副議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
高良幸勇議員。
◆高良幸勇 議員
個人質問に入る前に所見を述べます。
小泉構造改革の柱の一つである三位一体改革、すなわち平成16年度の補助金１兆円の減額、地方交付税１兆2,000億円の削減、税源移譲6,500億円は、地方自治体の財政を直撃しています。
那覇市の平成16年度の予算も、事業を縮小してもなお24億円の財源不足を来たし、財政調整基金や、減債基金を取り崩す編成となっております。
これを受けて、那覇市議会は地方交付税削減に反対する意見書を抗議したのは妥当なものだと言わなければなりません。
外務省の２億円余のプール金問題、厚生労働省の年金を５兆6,000億円目的外に支出した問題等々、国の改革なくしては、いかなる地方の財政改革もないはずであるのに、三位一体改革は、地方切捨てにも等しいハードランニングを実施しております。激しい怒りを禁じ得ません。
しかし反面、地方自治体、とりわけ那覇市の行財政改革を進めるチャンスでもあります。翁長市政は、清政クラブの知念博議員が、先の代表質問で指摘したとおり、職員の人件費にかかる着膨れ状態を解消するなど、様々な改革を残し、市民の期待に真に応えることのできる地方自治体像、公務員像を確立していただきたいと思います。
特に、那覇市の誇りあるリーダーとしての公務員、公僕としての公務員を、職員の意識改革を通じて実現することを望みます。
それでは、個人質問に入ります。
ＩＴ革命、すなわち情報技術革命は、私たちの生活上の利便性を飛躍的に高めました。
学術、文化、経済、日常生活、その他、私たちの生活全般にわたって、驚異的な進歩と改善をもたらしましたが、果たしてそれは光だけでしょうか。私はその陰の部分が負の遺産となって、人間の心と肉体、さらにはその行動に変化を与えつつあるのではないかと危惧しながら、パソコン教育について質問いたします。
１番目に、学校教育におけるパソコン教育の現状について説明してください。
２番目に、パソコン教育の負の部分について説明してください。
３番目に、小学生、中学生の携帯電話の所持率及びその影響について説明してください。
４番目に、那覇市立教育研究所設置条例第３条１項１号では、事業として教育に関する専門的、技術的事項の調査研究とありますが、教育研究所は、パソコンの普及に伴い、負の部分が生徒の学校生活にいかなる影響を与えているか。また携帯電話は、生徒の生活や心の形成にいかなる影響を及ぼしているのか等について調査研究しているのかご説明してください。
次に、臓器移植について質問します。
平成９年に成立した臓器移植法同３条における地方自治体の責務、すなわち那覇市は臓器移植について市民の理解を得るため、どのような事業を実施してきたのでしょうか。
２番目に、臓器移植法制定前と、制定後に関し、沖縄県における臓器移植の現状を説明してください。
３番目に、那覇市立病院の臓器移植に対する対応と現状を説明してください。
４番目に、自民党の脳死生命倫理及び臓器移植調査会は、現在、認められていない15未満の臓器移植が可能となるよう、臓器移植法の改正をしようとしておりますが、これに対する市長及び病院管理者の所見をお願いいたします。
５番目に、教育委員会は、臓器移植を通じて、命の尊さと大切さについて学校現場で教える考えはないかお尋ねいたします。
以上、質問を申し上げましたが、時間の許す限り自席より再質問をしたいと思います。
○高里鈴代 副議長
上地幸市教育委員会学校教育部長。
◎上地幸市 教育委員会学校教育部長
高良幸勇議員の個人質問の１点目、ＩＴ革命についての４点のご質問に順次お答えいたします。
まず１点目の学校教育におけるパソコン教育の現状についてですが、パソコン使った情報教育は、情報を収集し、これを選択・判断・整理・表現するという情報の主体的な活用能力を育成することをねらいとして、年間指導計画を作成し、発達段階に応じた事業が展開されております。
本市では、文部科学省の新整備方針に基づいたコンピュータ整備を行い、小学校では、平成15年度現在、コンピュータ教室の42台整備校は23校、21台整備校が12校あります。
平成18年度までに全校42台体制を目指し計画中であります。
中学校においては、平成14年度までにコンピュータ教室の42台整備と、普通教室用コンピュータ整備を完了いたしました。
情報教育の現状として、小学校では総合的な学習の時間における調べ学習や、算数における計算ドリルや図形の学習など、各教科においてコンピュータを活用した学習に取り組んでおります。
中学校においては、技術・家庭科を中心にコンピュータの操作活用の学習を行っており、各教科においても、コンピュータを活用した基礎的、基本的事項の定着を図るためのドリル学習などの実践が行われております。
教育委員会としましては、児童生徒の基礎学力の要素としてのコンピュータ操作活用能力を高めるため、全教師がコンピュータを使って指導ができるようＩＴコーディネータ派遣や情報教育担当研修会などを行っております。
２点目のパソコン教育の負の部分について、お答えいたします。
教育の情報化には、学習内容の基礎・基本の習得や学力向上の効果が期待でき、コミュニケーション能力の育成、問題解決能力の育成といった教育的な有用性がある反面、議員ご指摘のとおり負の部分も潜在しております。
情報教育全般といたしましては、簡単に複製ができることによる著作権の侵害、長時間の利用による視力低下等の身体的な悪影響や人間関係の希薄による心理的悪影響も懸念されます。
特にインターネットにおいては、アダルトサイトや出会い系サイト、暴力等といった有害サイトを子供たちが見る危険性、コンピュータウイルスや不正アクセスによる情報の改ざんや、破壊、個人情報の流出等が挙げられます。
続いて３点目の小中学生の携帯電話の所持率及びその影響についてのご質問にお答えいたします。
昨年度の県の調査によりますと、小学校におけるデータは取っておりませんが、中学校の携帯電話所有者は1,793人で、全生徒の約18％を占めております。
また所持率は男子よりも女子が高く、２、３年生では３人に１人が所持しております。
その理由として、塾帰りの連絡等で保護者が持たせているケース等があります。中学生が携帯電話等を持つ必要があるかの質問に対し、64％があると答えております。これも男子よりも女子が多く、２、３年生では、４人中３人が肯定的な意見をもっております。
その理由として電話やメール等で連絡をやりとりし、コミュニケーションを図っているとの報告を受けております。
学校においては、携帯電話の学校内への持ち込みに関しては、医療機関への通院等の特別な場合を除いては、ほとんど制限されております。
携帯電話は、全国的に青少年の間にも普及しており、必要なときに連絡が取れ、情報収集、交遊範囲も広がるという利便性がありますが、その反面、携帯電話を使った事件・事故に、子供ちが巻き込まれるケースも増えております。
教育委員会としましては、各学校が携帯電話が小中学生にとって本当に必要か、その有効な活用の仕方について等を保護者と十分に話し合い共通理解を図るよう指導してまいりたいと思います。
続いて４点目のご質問、教育研究所における調査研究についてのご質問にお答えいたします。
パソコンの普及により、家庭でのインターネット利用の時間的な割合が増えております。
そのため、視覚障害、家庭学習時間の減少、睡眠時間の減少等による学校生活の乱れが予想されております。
そのため、児童・生徒のコンピュータ利用による生活への影響についての実態調査による現状把握の必要性を痛感しております。
また、学校生活におけるコンピュータ利用においては、児童・生徒が不必要な情報に触れることがないよう、ネットワーク利用の制限をかけ、不正書き込みの禁止、著作権の遵守等、ネットワークのエチケット、通称ネチケットについても指導をしているところであります。
家庭でのコンピュータ利用は、正しい利用の仕方について、保護者への周知の必要性を感じており、今後、学校長を通じて支援を行っていきたいと考えております。
携帯電話の利用については、マナーの問題等があり、ネットワーク利用と同様、モラルについての指導が必要であります。
今後、議員のご提案を受け、情報機器の利用による生活実態の変化についての現状把握と、学校・家庭における有効利用法についての調査研究を行い、校長連絡協議会等の機会をとらえて、情報提供と指導のあり方等について助言をしてまいりたいと考えております。以上です。
○高里鈴代 副議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
高良幸勇議員２番目臓器移植についてのご質問にお答えいたします。
５点ございますが、健康福祉部の立場から、第１点、第２点、第４点について、お答えをいたします。
まず、第１点でございますが、那覇市における臓器移植についての啓発広報活動でございますが、健康推進課窓口をはじめ、市民課、市民活動課、３支所及び保健センターに、北保健センターに臓器移植のパンフレット及び臓器提供意思表示カードを窓口に置き配布しております。
また平成16年１月の成人式には、臓器移植のパンフレット及び臓器提供意思表示カードを2,650部、成人式実行委員会委員団体15団体に配布をいたしたところであります。
また、那覇市が行っている事業ではございませんが、那覇市献血推進団体であります宇栄原小学校ＰＴＡ献血友の会、こういう団体や那覇商業高校でもＰＴＡへ呼びかけが行われております。
なお、シールにつきましては、配置しておりませんが早急に活用したいと思います。
次に、臓器移植法制定前後の沖縄県における現状でございますが、臓器移植提供者は、1995年から1997年までが10人、1998年から2003年までが10人、移植者は1995年から1997年までが13人、1998年から2003年までが18人となっており、県内における臓器移植法制定前と後での提供者と移植者の人数に大差はない状況にございます。
臓器移植法の改正につきましては、臓器提供は年齢に制限なく、本人の書面による意思表示がなくても、本人の拒否がなければ遺族承諾のみで行うことができるようにとの改正案がございますが、いくつかの問題点が指摘されております。
第一に、脳死を人の死とするか、しないかは、それぞれの人間の死生観に委ねる問題である。
第二に、脳死の人からの臓器移植は本人の尊い提供の意思を活かすためであり、臓器不足を優先した改正は臓器移植の精神に反する。
第３に、子供の臓器移植については、日本が批准しております児童の権利条約に抵触するのではないかなどの議論がございます。
これらの問題点が、国民的に議論され、よりよい方向へ進むことを期待して、その経過を見守り、その決定を踏まえて本市としても協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高里鈴代 副議長
山口栄禄
市立病院事務局長。
◎山口栄禄
市立病院事務局長
高良議員の、市立病院の臓器移植に対する対応と現状について、お答えいたします。
臓器移植については、県内では琉球大学附属病院と県立中部病院が腎臓移植の指定を受けており、市立病院では、臓器提供意思表示カードを所持している患者さんについて、家族が同意をすれば移植コーディネーターを通じて琉大附属病院や県立中部病院へ連絡することになっております。
院内で亡くなる患者さんがドナーカードを持っている方は少なく、また、臓器提供の適用にあたるのもほとんどいないというのが現状のようでございます。
そのため、ご遺族の方へ臓器移植のための説明等については、個々の医師の判断で行っているのが現状であります。
臓器移植に関する院内での取り組みにつきましては、医師を含め医療従事者を対象に、臓器移植ネットワークによる後援会を開催し、啓発を行っている段階であります。
また、患者さんやご家族に対しては、移植を受けた子供たちの絵画の展示会を行ったり、総合案内に臓器提供意思表示カードやパンフレット等を置き、来院者等の質問や外部からの問い合わせに対応しているところでございます。
○高里鈴代 副議長
與儀實津夫
病院事業管理者。
◎與儀實津夫
病院事業管理者
高良議員の、臓器移植法改正案に対する病院管理者の所見についてのご質問に、お答えいたします。
1997年に臓器移植法が施行され、日本でも法律のもとで脳死者からの臓器移植が可能になりましたことは、議員ご指摘のとおりであります。
現法律は、医療の枠組みを越えた社会的意味合いも踏まえて、各界で多くの議論がなされて成立いたしましたが、その後、臓器提供を必要とする患者に多大の恩恵を提供してきたものと認識をしております。
今回の、脳死後の臓器提供可能な年齢を、現在の15歳以上から15歳未満に広げる臓器移植法の改正案は、海外での移植に頼らざるを得ない子供に対して、国内での臓器移植の道を開くことにあると思われます。
これは子供たちも脳死を理解し、意思表示をする能力があるという判断に立った改正案だと思われます。
しかしながら、意思表示可能な下限年齢を何歳にするかなど、なお議論するべき点を含んで議論が進んでいるものと聞いております。
私といたしましては、なお深い慎重な検討をすべきものであると思っております。
いずれにいたしましても、その経過を見守って、その後のことを考えていきたいと思っております。
○高里鈴代 副議長
上地幸市教育委員会学校教育部長。
◎上地幸市 教育委員会学校教育部長
高良議員の、臓器移植についての５点目のご質問にお答えいたします。
臓器移植を通じて命の重さと大切さについて教える考えはないかというご質問に、お答えいたします。
市内の小中学校においては、命の重さと大切さについての指導を、各教科、道徳、特別活動等、教育活動全体を通じて実施しており、特に、道徳の時間における指導の中で重点的に行われております。
道徳教育の目標を達成するために、指導すべき内容項目として４つの視点があります。その中の１つに、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することという視点があり、この視点に基づき、命の重さ大切さについて指導をしております。
子供の発達段階において、小学校の高学年になると、生命の誕生から死に至るまでの過程を理解する力がつくと言われています。学校教育においては、この時期から自他の生命を尊重し力強く生き抜こうとする心を育てるとともに、生命に対する畏敬の念を育てることとなっております。
議員ご指摘のとおり、1997年に臓器移植法が施行され、今国会でその法改正が行われようとしております。この法改正を契機に、臓器移植を題材とし、改めて命の重さや大切さについて、みずから考え、判断できる子供たちを育てる心の教育として取り組むことは、極めて意義のあることだと考えており、推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○高里鈴代 副議長
高良幸勇議員。
◆高良幸勇 議員
私は市長の答弁を求めたんですけど、ないですね。
私は、３年前からコンピューター、ＩＴ革命の光と影、この部分について、教育研究所に研究したらどうかということを提案してまいりましたけど、今日までやられておりませんのは、とても残念に思います。
それから、先ほどの答弁は、私とはちょっと視点が違います。でも、おっしゃったこともよく分かります。ＩＴ革命について、ノンフィクション作家の柳田國男氏は、学者の話をまとめて、パソコン・携帯電話の依存症とも言うべき日常生活を送っていることを、次のような意識と心のゆがみが生じることを指摘しております。これは精神病理学者とかその人たちの話を聞いてまとめたものです。
一つは、世界中からたやすく情報を集めることができるので、何でも知っているという錯覚に落ちる。２番目に、自分でじっくり考えるという心の習慣が形成されていない。３番目に、自分が世界の中心にいるという錯覚にとらわれ、周囲を自分の思うように動かそうという傾向が強くなる。４番目に、電子機器による仮想現実、すなわちバーチャルの世界に浸っているため、他者の命や痛みについて思いやる感情が育たない。
そこで質問しますけど、現実とのギャップが生じる。これは間違いないと思うんですけど、この４つの指摘に対して、教育長の見解を求めます。
○高里鈴代 副議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
高良幸勇議員の再質問にお答えいたします。
やはり、今、議員がおっしゃったとおりだというふうに思います。
その流れにどう私たちは今後対応していくかというふうなことでありますが、さまざまなＩＴ研修の中でも、ごく一部ではあるんですが、その部分については触れながら進めてきておりますけれども、やはり、子供たちの心身の健康にさまざまな影響を与えるという懸念、これはしっかりと私たちは将来に向けても受け止めながら、さらにその調査研究を深めて、しっかりと対応をしていきたいと思っております。
以上です。
○高里鈴代 副議長
高良幸勇議員。
◆高良幸勇 議員
先ほど、部長からも、情報収集がしやすいと、交友関係を広げると、利点の面もいっぱい指摘していただきましたけど、さらに柳田氏は次のように指摘しています。
大事なことは、情報の山積よりも考える力と創造力と推察力を育てること。そして、自分の思うようにならない他者の対等性を理解し、他者とどういう折り合いをつけていくかという発想ができる心、これを心の習慣と言うそうです。それが身につかなければならない。
例えば、少年事件の加害者少年の動機と背景を調べてみますと、こうした心の習慣がまるで未成熟で、極端に自己中心的になっているそうです。
教育委員会は、こういう情報技術の革命と、光と影、特に、影の部分を十分注意しながら、教育方針のかじ取りをすべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○高里鈴代 副議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
高良幸勇議員の再質問にお答えいたします。
子供たちの心身に、健康に与える影響へのどう対応していくかというふうなことでございますけれども、いろいろ間接体験とか疑似体験との実体験との混同とか、人間関係の希薄化や真の生活体験、それから自然体験の不足等も子供たちの心身の健康にさまざまな影響を与えることなどの、そういうふうな懸念が問題点として、おっしゃるように指摘されておりますけれども、こういう実体験も体験したことを知識に変換して、同時にみずから情報を表現するという総合的な学習活動が求められてきているというふうに思いますけれども、実体験も仮想体験も、もう一度児童生徒が振り返って見直し、そうして自分の言葉で表現することを通して、体験や情報を伝達可能な知識に転換するという過程も求められております。
しっかりとそのへんのところのバランスを、心身に健康に与える影響の対応を、しっかりとそういうバランスをとれるように、対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○高里鈴代 副議長
高良幸勇議員。
◆高良幸勇 議員
ＩＴ革命はまた、一方では頭脳革命と言われています。しかし、私はそうは思いません。基本的にはコンピューターは私たちがものを考えるときの手段です。人間がコンピューターを使うわけです。その観点をぜひご理解していただきまして、頑張っていただきたいと思います。
次に、臓器移植について質問いたします。
私は、平成９年12月定例会で、臓器移植について質問いたしました。ときの保健衛生部長の並里利彦さんは、市民健康課の職務分掌の中に、臓器移植に関することを挿入することを約束し、さらに臓器移植の提供意思表示カードを、本庁や３支所の窓口に配布する一方、積極的に広報啓発宣伝することを約束しておりますけれども、先ほどの部長のお話では、頑張っているというような印象をもちました。ありがとうございます。
ところが、この意思表示カードを配りながら、この意思表示カードの意味合い、臓器移植の意味合いの概略的に説明できる人がやっぱり必要じゃないかなと。ただ置くだけじゃなくて、この意思表示カードは、脳死と心臓死とあるいは提供しないと、この三つに分かれているんですけど、その内容を説明するような職員を教育して、ぜひ置いていただきたいなと思いますけど、この点についても答弁いただきたいと思います。
そして、意思表示カードの普及率は全国は９％なんです。ところが沖縄は4.3％。そして那覇市は沖縄県の全人口の４分の１ですから、やっぱり沖縄県の中の那覇市が果たす役割というのは、私は大きいと思いますので、その点もご理解して一生懸命やっていただきたいと思います。
次に、平成９年を中心として前後、どれが多くなったかというのを、部長は一緒だと、あまり変わらんと言っていましたけど、実は、私の移植の情報によりますと、もちろん脳死はゼロです、沖縄では。脳死による臓器移植はゼロです。90年から96年まで提供者が32人、移植者が47人です。これは心臓死です。同様に97年、移植法ができた後から、97年から2003年まで、これが提供者が12人、移植者が22人、もう半分以下に減っています。それは、やっぱり移植法が十分伝わっていない。
同様にこれは、那覇市立病院にも言えると思うんですけれども、提供者の可能性ある人はいないというお話でしたけど、これはやっぱり、お医者さんがマニュアルを作って、お医者さんの対応をきちっとやってほしいなと思うわけです。
平成９年臓器移植法施行から平成15年９月までに、意思表示カードの所持者が死亡したのが、日本全国で694件あります。そのうち脳死の臓器提供の意思表示があったのは、206件です。意思表示カードを持ちながら694人、206人なんです。
そして沖縄県立病院は統計とってあるんです。沖縄県立病院で見ると、移植可能性のある患者の死亡例が77件あります。そのうち12件が、医師から臓器提供の話をしていますのは。たった12件。
このように、こういうことは死に立ち会う医療現場の医師の苦悩を物語っていると私は思います。すなわち、医者は患者の死に向き合っている家族の悲しみの中に、死に向き合ってもう亡くなろうとしているときに、臓器提供の話をするのはとても困難なわけです。それで、そういうことを話すことによって、医者と家族との信頼関係が崩れるんじゃないかなという話があります。それは私も当然だと思います。しかし、それを乗り越えてやらないと、だめではないのかなと私は思っております。
ちなみに、日本人が海外で移植を受けた患者は、これまで250人を超します。沖縄の関係者でも、1995年に移植した若林明美さん、20歳。2001年10月に移植した新崎進悟君、当時19歳。彼もアメリカでの移植です。1997年４月、物部みゆきさんという沖縄の関係者ですけど、アメリカでの移植待機中に亡くなっています、８歳でした。
今、日本では心臓の移植待機者が71人います。腎臓は１万2,519人います。透析患者は23万人いますけど、移植しなければならない、移植したいというのが1万2,519人います。腎臓は平均待機数、移植するまでの待機数、実に14年という月日を要しております。沖縄での心臓移植待機者は、心臓は分かりませんけど、腎臓は分かります。329人おります。
アメリカで移植する、しかしこのような中で、外国でも移植希望者がいっぱいいるんです、重病患者が。だから、今、日本の臓器のただ乗りの批判が強まっています。これに対して、病院長のご意見を賜りたいと思います。
○高里鈴代 副議長
與儀實津夫
病院事業管理者。
◎與儀實津夫
病院事業管理者
高良幸勇議員の、再質問にお答えいたします。
確かに、臓器移植については、一般の沖縄の場合、特にそうですけど、認識はまだ低いものと思われます。医療者に関しても、その点について非常に懸念があります。
日本移植ネットワークの支部が沖縄にあるんですけれども、時々シンポジウムとか講演会があります。私も参加していろいろ話は聞いていますけれども、まず確かに、医療機関からの職員の参加者がまだとても少ないです。そういうこともあるんで、非常に今の話は耳の痛いところではあるんですけれども。
我々の病院で、先ほど局長が言いましたように、まず、みんなの意識を上げるということからということで、コーディネーターなり、そういう人たちを呼んで、職員に対して講演会などを行って、今、意識を高めるようにしておりますけれども、まだまだ努力をしないといけないとは思っております。
確かに、本土では９％の意思表示カードの所持率で、４％ぐらいというのをネットワークで聞いて、あれはちょっとびっくりしたぐらいなんですけれども。もうちょっと努力をして、その普及に協力したいと思っております。
○高里鈴代 副議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
高良幸勇議員の再質問にお答えいたします。
ドナーカードですね、臓器提供意思表示カードを置く窓口の職員が、そのドナーカードの説明ができるようにすべきではないかというご質問でございます。これはそのとおりでございますので、どういう研修があるのか、それとまた自分で本を読んで提供できるものなのか、そういうことも含めて検討してみたいと思います。
それから、統計の数字でございますが、議員ご提示の数字と、私どもの調査の数字と違うようでございますので、これは精査してみたいと思います。
以上でございます。
○高里鈴代 副議長
高良幸勇議員。
◆高良幸勇 議員
実は、きょう臓器移植についての資料を準備してまいりましたけど、きょうは２分の１しか話せませんでしたので、またこの次に機会を設けて質問したいと思いますので、これで終わります。ありがとうございました。
○高里鈴代 副議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
先日、本員あてにある市民から、土地所有権確認について陳情書が届けられました。「このたび、私儀財産の回復についてご支援賜りたく、実情経緯を報告し、公正なる姿勢で市民の信頼を回復願いたく陳情申し上げます」という前文になっております。文が長いんですけれども、かいつまんで、一部だけご紹介を申し上げます。
「私は、母から終戦間もない昭和21年８月10日、那覇市上之屋上之屋原201番地、原野4,882㎡の土地の贈与を受け、所有いたしましたが、戦後の混乱期であり、後年、母の家（私の実家）が火災により焼失、同時に土地建物等の権利書その他財産等、すべて焼失してしまいました。
物件、那覇市上之屋上之屋原201番地、原野4,882㎡は、昭和36年８月24日、所有権保存、所有者那覇市となっております。所有権保存というのは難しいことは分かりませんが、最初の登記人のことと思います。
そのことで人を介して少し調べたところ、那覇市では言を左右にして登記の根拠を明らかにせず、昔のことで時効である等と言っているようです。市・県・国に至るまで、公共機関はその業務執行は法律に照らし公明正大であり、市民、特に権利者に対しては、具体的に疑念を晴らし、納得のいく説明をする義務があるべきと考えます。
しかし、那覇市は私の土地を戦後の混乱に乗じ、市のものであるとして所有権登記をし、その経緯の説明を求めると、昔のこととして時効を主張しております。そのことは、不動産侵奪という泥棒が時効を根拠に開き直ったことであり、公共団体の那覇市の行政とするならば、市民として到底納得できることではありません。
私の土地を私名義に戻すことは、市民の権利回復であり、那覇市の公正な行政の回復でもあります。次の事項について、事実の証明、正しい行政について、市民から選ばれた議員として調査し、回答、ご教示、回復願いたく陳情申し上げます。」という内容であります。
そこで、質問をいたします。
那覇市上之屋201番地の土地は、昭和36年８月24日に所有権保存され、那覇市の所有地となっているが、保存登記されるまでのいきさつを伺います。
２番目、この土地は現在どうなっているか、伺います。
３番目、この土地は所有者不明土地ではないか、お伺いします。
４番目、時効取得するお考えなのかどうか、伺います。
５番目、すべての土地、不明墓地及び不明土地について、裁判に持ち込むのは市民いじめではないか、伺います。
あとは自席より再質問いたします。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
久高友弘議員の土地の所有権について、１番目、那覇市上之屋201番地の土地は、昭和36年８月24日に所有権保存され、那覇市の所有地となっているが、保存登記されるまでのいきさつについて、お答えします。
本件土地では、本市が昭和８年に本件土地を含む地域において浄水場を建設し、那覇市民に給水する事業を行っておりましたが、昭和19年の10･10空襲及び翌年の沖縄戦により、沖縄本島における登記簿、公図等のほとんどが焼失しました。
土地の所有権を決定する必要から、昭和21年に米国海軍軍政府が指令を出し、沖縄本島全域においての土地の所有権調査が行われ、その結果、土地所有権が決定することになりましたが、本市は、本件土地について、この指令の手続きを踏み、昭和22年に真和志村の字所有権委員会に対し、土地所有申請を行い、昭和27年に土地所有権証明書の交付を受けました。
その後、昭和36年に本件土地の所有権の保存登記を行って、現在に至っております。
次に、２点目、この土地は現在どのようになっているかのご質問にお答えします。
本件土地は、那覇市新都心地区区画整理事業施行に伴い、地域整備公団那覇都市開発事務所から、平成12年３月10日付けで同施行区域内の234街区の一部に仮換地の指定を受けております。
３点目、この土地は所有者不明土地ではないかとの質問にお答えします。
本件土地は、本市が昭和８年に本件土地を含む地域において、浄水場を建設し、那覇市民に給水を開始してから現在に至るまで所有し、綿々として水道事業を行っている場所であります。したがって、所有者不明土地ではございません。
４点目、時効取得する考えかについて、お答えします。
平成15年12月９日に、市民から本件土地の所有権確認と所有権移転登記を求めて訴えを提起され、２回目の口頭弁論を終えたところであります。その中で、先に述べたように、本件土地を所有するに至った主張を、多くの証拠を提示しながら展開しております。
また同時に、70年前という長い期間の経過による現存する公文書の乏しさ、戦争により破壊し尽くされたという極めて特殊な事情をかんがみ、市民から預かっている財産を適正に守るという使命の下に、的確かつ迅速な解決方法として、一般に行われている訴訟追行の一方策である時効の援用も併せて行っているところであります。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
久高友弘議員のご質問のうち、不明墓地に関する部分についてお答えいたします。
本市におきましては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条に基づいて、所有者不明の不明墓地を平成15年４月１日現在で550筆、２万9,342.73㎡管理しております。
不明墓地となった経緯は、去る大戦及び戦後の混乱期の影響と考えられます。
法の趣旨として、真の所有者に返還するまでの管理であり、真の所有者が判明した際には、スムーズに引き渡す手続きを行う必要があると考えます。真の所有者の確認には、申立者の主張のみならず、親族の陳述、不明墓地の現状や祭祀の状況、隣接地主の証言等から客観的に真の所有者であることの確認ができることが必要でありますが、管理者として真の所有者と判断することが困難な場合がほとんどであり、現在は、所有権確認請求訴訟にて対応し、司法の客観的な判断を得て返還に応じております。
しかし、裁判となりますと、多額の経済的負担や、判決に至るまでに時間を要し、精神的にも負担をかけること、また当事者の高齢化などの問題もございます。
このような申立者の状況を考慮し、管理者として客観的に明らかに真の所有者であると容易に判断でき、またこれまでに他に所有権を主張したものがなく、将来にわたり係争を生じる可能性がない等の状況が認められれば、訴訟という方法によらずとも返還できる場合もあろうかと考えられます。
つきましては、所有者不明土地を管理する県の方針及び裁判を経ずに返還した事例を参考にし、また他市町村の状況も勘案し対応してまいりたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
今説明していただきましたが、皆さん方が1947年（昭和22年）９月16日に所有権申請を所有権委員会に提出をされております。
ただ、この所有権申請書が錯誤ではないのかなと、本員は考えているんですけど、これはいかがなものですか。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
再質問にお答えします。
1947年９月16日に申請がなされておりますけれども、これは那覇市の印鑑、それから保証人という形で２人の方のサインと印鑑がなされておりますので、私は真の申請書と思っております。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
本員がなぜこれが錯誤でないかな、ということを話をするかと言いますと、土地所有権関係資料回収に関する件、1946年２月28日、米国海軍軍政府本部司令第121号の第３条によりますと、土地所有者は、所有土地の申請書を該土地隣接の所有者たる保証人２人の連署をもって、字所有権委員会に提出することとなっているわけなんですよ。しかし、これはお二人の保証人は、該土地の隣接地主ではないんですが、どうでしょうか、それについては。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
再質問にお答えいたします。
この件につきましては、昭和16年２月13日、裁判所のほうに書証として交付してございますので、そこの判断を待ちたいと思います。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
皆さん方が土地所有申請書があります。本員もこれはもちろん資料として皆さんから差し出していただいております。
これは隣接地主を２人、これは保証人としてすること。もしこれが隣接地主としてもおかしいのは、保証人２人が同じ人がやっているということなんです。
保証人２人、これが許されるべきなのか。これは２人同じ人です。そしてサインも一つは漢字で、一つ横文字でやっております。これはだれが見ても一人の文字だとはっきり分かる。
どうですか。これについて。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
再質問にお答えします。これが同一人かどうかと言う判定は我々もやってございません。ですから、これは裁判所のほうに書証として提出してございますので、向こうの判断を待つ。ただし、その決定にあたっては、さらに５名の土地委員の方々で決定をくだしておりますので、そのへんのいきさつは我々としてもまだ存じておりません。以上でございます。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
この２人の字が同一人物の字であるというのは、だれが見ても素人が見ても分かります。裁判の結果を、あるいはこれを判定させるまでは素人が見ても分かります。
休憩してください。
○我那覇生隆 議長
休憩します。
（午後５時33分 休憩）
（午後５時35分 再開）
○我那覇生隆 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
当局はこれに対しては、これは訴訟に持ち込まれているから、あくまでも訴訟でやってくれと。裁判の中でやってくれと。こちらは本員もこれについては、同一人物であるというのは、一応鑑定させたんです。間違いないという鑑定を。後で裁判に出しますが、ただ、この中で皆さん方やらなかった、やってない。裁判で決着してくれと。何でも裁判にゆだねればいいというものではないんですよ。まず、皆さん方は時効取得をすると言っている。そして皆さん方、なぜ私がこれをあえて、こんなに声を大にして、言わなければいけないのか。これは皆さん方の要するのに市民に対する対応が裁判の中で、これは仮に本件土地が被告の所有でなかったとしても、被告というのは、皆さん方ですよ。被告は本証をもって上記事項を援用する。そしてまた次のものにも、本件土地について被告が所有権を取得していなかったとしても、時効により土地が被告の所有であることは明確であると。何で時効だけで、入り口から調べもしないで、１回の弁論だけですぐに時効を主張する。これでいいのかということなんですよ。行政の立場として。皆さん方がもしこれに対して、調査をした段階で、どうにもならないと。どこまでいっても平行線だと。あるいは市民も納得せざるを得ない状況に市民も追い込まれたというのであれば、時効の援用というのは、私はそこまで追及しない。ただ、しかし、時効だと、話し合いもしない、時効で取得するということになったら、じゃ市民は、もう皆さん方と話し合うチャンスもすべて失ってしまう。これはどうして時効になるか。皆さん方わかると思うんだが、時効を援用しないというのが現在までの大体行政の不文律なんですよ。どう思いますか。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
久高友弘議員の再質問にお答えいたします。
決して入口から我々は時効を主張しているのではなくて、先ほど述べましたように、取得にいたった等も含めて現在やっているわけですので、この時効につきましては、顧問弁護士とも相談のうえ、指導を受けまして、所有権帰属の経過を主張し、かつ時効の援用をも選択的併合して主張していくということで、やっているわけです。
ですから、そういう入口で時効をやっているのではなくて、今回２回目の弁論が終わりましたけれども、そこについては事実を述べながらきちっとやってございます。決して入口でふさいでいるわけではございません。以上でございます。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
これは、最初の皆さん方の準備書面ですよ。その中で、さっき話したように、時効を主張すると、時効を援用するとはっきりうたわれている。自分たちのものでなかったとしても時効を主張するというような文書が書かれている。
これは行政としていかがなものかと言っている。要するに最後の最後に時効というのは、これは当然、問題は出てくるだろうけれども、これは入口なんですよ。まだ１回目ですよ、書面として出したのは。市民と話し合いもしない。相手の意見を聞かないで、すぐ時効を主張をするんですか。もう一度答弁してください。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
再質問お答えいたします。本件事件につきましては、顧問弁護士の指導に基づきまして、準備書面を作成してございます。そして裁判所にも提出されておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
私はそういうことを言っているのではない。弁護士とか何とかじゃない。行政の基本的な考え方としてそれでいいのかどうか。時効取得というのが。それを聞いているんですよ。もう一度答弁してください。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
再質問にお答えします。
我々も那覇市民の負託を受けまして、財産の管理をやっておりますので、あらゆる手段を使ってそういうことをやらざるを得ないと思います。今回の場合は、事実を主張しながら援用していくという形を取っておりますので、市民の立場もご理解していただきたいと思います。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
部長、おかしいよ。市民の立場として時効を主張していくというのはおかしいよ。じゃ、本員の考えは市民の立場じゃないわけですか。時効以外に皆さん方は、証明する、あるいは獲得する方法はないんですか、所有権を主張する方法は。それを聞いているんですよ。市長、時効以外にないんですか。どうですか。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
再質問にお答えいたします。我々としても土地の取得に至った原因とか、そういうものも全部含めて、現在裁判所に証拠として出しておりますので、時効主張１本で絞っているわけではございませんので、ご理解お願いします。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
これは要するに所有権取得の経緯を立証する煩瑣というのは、細々とわずらわしいことであると、これを避けるために、あえて本訴において時効を主張するものであるとある。非常におかしい。議長、これは答弁に納得できない。休憩してください。
○我那覇生隆 議長
休憩します。
（午後５時43分 休憩）
（午後７時51分 再開）
○我那覇生隆 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
休憩に入る前に、本員から所有権確認請求訴訟において、やっぱり当局の対応というのは、最初から時効を主張してきた。たとえ被告のものでなくても、時効を援用するというような答え方をなさっていらっしゃるので、これは市民に対して、やはり行政の立場としては、そういうことはやっぱりやるべきじゃないんじゃないか。十分話し合った中で、やはり真正の土地所有者がだれであるかということを、やっぱり確認していく作業が必要じゃないかということを、お話を申し上げました。
それについて、ひとつ当局の見解を賜りたいと思います。
○我那覇生隆 議長
高嶺晃
水道事業管理者。
◎高嶺晃
水道事業管理者
久高友弘議員のご質問の、土地所有権についての時効取得に対する考え方にお答えをいたします。
ご質問の件は、平成15年12月９日に訴えを受けておりまして、まだ２回目の口頭弁論を済ませたところであります。
本県のいろいろ特殊な事情もありまして、こういう事件が出たわけですけれども。この件につきましては、顧問弁護士の指導のもとに、準備書面を作成して裁判所に提出いたしました。
したがいまして、原告の主張も今後真摯に受け止めて、再度顧問弁護士と協議をして、文面の内容の取り下げが可能かどうかも、検討してまいりたいと思っております。
○我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
やっぱり行政当局として、市民の立場に立って、市民を泣かさないよう、お互いが納得する、市民が納得する、そういう形でひとつ解決を図っていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。
やっぱり、不明墓地とか不明地というのは、特にこれは沖縄においては、大戦の影響、戦後期の混乱の中でそういう問題が起こっている例が非常に大きい。今回の例も、よく吟味をしてみると、やはり同じような影響も考えられるわけです。
そういうことで、その件については、ひとつ十分なる取り組みをして、そして市民の立場でひとつ考えていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
それから、最後は、すべての土地、不明墓地及び不明土地について、裁判に持ち込むのは市民いじめではないか。強者の理論じゃないかな、と思っているんです。不満があったら裁判しなさいと。裁判で勝ったら返すよと。これは確かに、非常に立証が難しいものは、これあると思う。裁判に持ち込まなくてはいけないものはあると思う。
しかし、基本的には、裁判に持ち込む以前に、調査をして、話し合いで解決をしていくということが、一番大事なことじゃないかなと思うんです。そして、話し合いがつかない、どうしてもその中で、やはりお互いが十分な立証ができない、裁判に持ち込まないといけないというんであれば、それは仕方がないと思うけれども、すべてを裁判に持ち込むというのは、これはやはり、非常に市民をいじめることにもなりかねないと私は思っている。
一つの例をとると、これはあくまでも土地の件じゃないんですが、例えば、那覇の安謝の火葬場の件、その件は、やはり当局に、当局からお願いもされて、そして、やはり例がないから、お互いに話し合いが難しいから裁判に持ち込もうということになったんですけど、裁判に持ち込むと、手付金が500万円要るんです。そうすると、金がないと裁判もできない。要するに、自分の権利を主張したいけれども、金がないためにできないという、そういう市民泣かせの、やはり行政になってしまう恐れがある。
そういう意味では、やはりお互いが話し合いをしていく。そして、裁判に持ち込まなくてもできるというのは、先ほど答弁の中で検討していくということでございますから、それは了としますが、今後も、ひとつ裁判に頼らなくてもできる、話し合いで解決できるものは、お互いが十分に話し合いをして解決をしていただきたいと、ご要望申し上げて、質問を終わります。
○我那覇生隆 議長
宮里光雄議員。
◆宮里光雄 議員
市民の会、宮里光雄でございます。今回の質問は、宮里にこだわっていきたいと思います。
皆さんご存知のとおり、きのう行われました、ダイキン・オーキット・レディース、本県出身の宮里藍選手が記録的な勝利、それからまた記録的なギャラリー数を率いて、大勝されました。
この藍さんについて、多くを語られているんですが、今回の試合、ベストアマをとられたのは５位に入賞された諸見里しのぶさん、この方も名護市出身の、今は高校生なんですが、さらに特筆すべきは、今回３位に入られた宮里美香さん、本市内中学校に在席中なんですが、全体でも８位に入賞されて、堂々たる成績でした。これはまさに絶賛に値すると思われます。
（議場より発言する者あり）
はい、頑張ります。
ちなみに、このダイキンオーキットトーナメントなんですが、昨年もご紹介申し上げました、オーキットバウンティという寄付がございます。今回は、ダイキン工業株式会社さん、それから琉球放送株式会社、両主催者とプロアマ協議に参加された皆様の浄財を集めまして、総額660万円の寄付があったというご報告がありました。
ちなみに、その贈呈先を幾つかご紹介申し上げますと、財団法人沖縄県国際交流人材育成財団と、今回は新たに財団法人琉球大学後援財団、それと第10回国際さんご礁シンポジウム、沖縄空手道古武道支援センター、さらに第46回米州開発銀行ＩＤＡ年次総会沖縄開催実行委員会等にも、多くの寄付がなされたということです。
地元密着型のトーナメントを目指して、多くの地元への貢献というものは、そのトーナメント全体の盛り上がりとともに、皆様ぜひこれはご承知おきいただき、また、評価していただきたいものと考えまして、ご紹介しました。
ちなみに、きのう優勝された宮里藍さん、プロ登録から146日目、試合数で言うと４試合目ということで、優勝の最短記録に日本人と成るそうです。私も同じ宮里として、藍さんに負けないように、最短記録を目指しまして、今回質問したいと思います。
それでは、発言通告に基づきまして、ご質問申し上げます。
まず、教育行政について。今回、施政方針にもうたわれております、新都心地区の銘苅小学校につきまして、この銘苅小学校開校にかかる総予算を説明願います。加えまして、幼稚園を併設した場合の予算も説明願います。
続きまして、入学入園が見込まれる児童園児数は何人と予測されますか、学年別に示していただきたいと思います。
続きまして、開校に伴い周辺の既存小学校並びに幼稚園の児童・園児数はどのように推移すると予測されますか。数値をお示しください。
平成17年度に開校する意義について、伺いたいと存じます。加えまして、幼稚園については、公設民営という手法も検討する価値があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、場合によっては、今回この開校を見送り、老朽化した既存校の修繕費等を優先するほうがよいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
続きまして、那覇市ぶんかテンブス館についてお伺いします。
今回、指定管理者制度というものを導入するということですが、この指定管理者の選考基準と公募状況について、ご説明願います。
続きまして、多目的ホールの活用策、並びにオープニングイベントと今後のスケジュールが大切と考えますが、これについてお伺いいたします。
最後に、中心市街地の活性化や雇用の創出、文化・芸能の産業化並びに人材の育成などを目的としているということですが、この目的達成のためには、この施設には総合プロデューサー的存在が必要不可欠と考えます。当局の見解をお伺いいたします。
以上、ご質問申し上げましたが、答弁によりましては自席より再質問いたします。
○我那覇生隆 議長
末吉正幸教育委員会生涯学習部長。
◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長
宮里光雄議員の、新都心地区銘苅小学校についてのご質問に、順を追ってお答えいたします。
まず、１番目の開校にかかる予算総額については、小学校の用地費は平成17年度から賃借する予定で、額が未定となっております。建設費は、約21億8,000万円、備品消耗品費は7,900万円、人件費約1,000万円で、総額にしまして約22億6,900万円となっております。
幼稚園につきましては、用地費は２億4,600万円、建設費は約２億6,700万円、備品消耗品費は約1,500万円、人件費は約2,900万円で、総額にいたしまして、約５億5,700万円となっております。
小学校、幼稚園を加えた予算総額は28億2,600万円となっております。なお、国庫補助対象建設費の補助率につきましては、小学校が85％、幼稚園が３分の1となっております。
次に、２番目の開校時における児童数につきまして、お答えいたします。
銘苅小学校の平成17年度４月の開校に伴い、銘苅小学校の校区編成を行った結果、開校時には１年生131人、２年生114人、３年生100人、４年生91人、５年生83人、６年生89人で、合計617人と予測しております。
また、平成18年度には641人、平成19年度には703人、平成20年度には769人、平成21年度には808人に推移するものと予測されております。
なお、開校時の幼稚園の園児数については、122人と予測しております。
次に、３番目の銘苅小学校の開校に伴い、周辺の既存小学校、並びに幼稚園の児童園児数の推移について、お答えいたします。
平成17年度の銘苅小学校の開校時には、安謝小学校が612人、泊小学校が755人、松島小学校が774人、真嘉比小学校が253人、曙小学校が470人となるものと予測しております。
このうち真嘉比小学校につきましては、区画整理事業の進捗に伴い、町並みが形成されると児童数が増加するものと考えております。
また、幼稚園につきましては、安謝幼稚園90人、泊幼稚園70人、松島幼稚園74人、真嘉比幼稚園26人、曙幼稚園43人と予測しております。
次に、４番目の平成17年度に銘苅小学校を開校する意義について、お答えいたします。
新都心地区の学校については、昭和63年に那覇新都心開発整備事業基本計画の中で、小学校２校、中学校１校の位置づけがなされております。
現在、新都心地区内では、まちが急激に立ち上がり、このままでは数年後に松島小学校、安謝小学校、泊小学校が、過大または大規模校になることが予測されております。
したがいまして、公営住宅、大型マンション建設が集中する銘苅地区に、銘苅小学校を開校することにより、既存小学校の適正規模が図られるものと考えております。
また、銘苅小学校等をはじめ公共施設の整備の進捗が、新都心地区内における産業・文化施設の立地、企業誘致等を推進させ、さらにまちづくりにも貢献するものと考えております。
次に、幼稚園の公設民営について、お答えいたします。
国においては、ことしの秋の臨時国会に学校教育法等改正案を提出し、教育特区によって幼稚園の公設民営を認める方向を目指しております。
教育委員会といたしましては、幼稚園の公設民営についてのメリット・デメリット及び市民の要望・負担並びに受け皿等を調査し、さらに国及び他の地方公共団体の状況を踏まえながら研究していきたいと思っております。
最後に、５番目の、場合によっては開校を見送ることについて、お答えいたします。
銘苅小学校の開校につきましては、４番目の質問でもお答えいたしましたとおり、新都心地区内での学校の適正規模が図れるとともに、新都心地区の産業・文化の振興、並びにまちづくりに貢献するものと考えております。
また、銘苅小学校開校についての地域説明会においては、早期建設の要望が相次ぎ、住民の期待が表明されております。
このようなことから、那覇新都心開発整備事業基本計画、並びに銘苅小学校建設事業計画に基づき、銘苅小学校の開校を、予定どおり進めていきたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
宜保哲也経済観光部長。
◎宜保哲也 経済観光部長
宮里光雄議員の那覇市ぶんかテンブス館に関するご質問に、順次お答えします。
指定管理者の選考基準につきましては、那覇市ぶんかテンブス館条例第17条において、基本的な要件が定められております。
その内容は、一つ、テンブス館の管理を行うにあたり、市民の平等な利用が確保できること。
二つ、事業計画書の内容がテンブス館の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。
三つ、事業計画書の内容に沿ったテンブス館の管理を安定して行う能力を有することが挙げられております。
次に、公募状況についてですが、議会提案中の案件であり、公式な募集は４月以降を予定しておりますが、これまでも県内法人やＮＰＯ団体等を中心に、指定管理者制度や、テンブス館のプログラム内容について事前説明を行い、指定管理者への応募を勧めてきたところであります。
特に、本事業が沖縄の文化・芸能活動の支援を中心に展開を図っていくことから、これまで劇場の運営や、イベント等の企画に携わってきた団体等が応募してくることを期待しております。
現に、数社が積極的な動きを見せており、引き続きより多くの団体等に呼びかけていきたいと考えております。
次に、多目的ホールについては、月曜日から金曜日の午前１回、午後２回を常設芸能公演として活用し、市民、県民をはじめ、観光客が気軽に沖縄の芸能に触れることができる仕組みをつくることによって、新たな観光商品として、また、芸能の実演家の育成や雇用の創出につなげていきたいと考えております。
テンブス館のオープンは、本年11月初旬を予定しております。その際は、オープニングイベントも開催することにしております。
次に、総合プロデューサーについてですが、テンブス館の管理運営については、指定管理者制度の導入を図っていくことになっており、応募者が提案する事業計画書の中において、自主事業の内容や館の運営に関する基本的な考え方も明らかにすることになっております。
指定管理者の自由な発想によって作成された当該事業計画書に、本事業の目的である中心市街地の活性化や雇用の創出、文化・芸能の産業化並びに人材の育成についての計画が明示されておりますので、指定管理者自体が総合プロデューサーの役割を果たすものと考えております。
○我那覇生隆 議長
宮里光雄議員。
◆宮里光雄 議員
ご答弁ありがとうございました。
では、順を追いまして、銘苅小学校についてお伺いします。
今回、事前にいただいた資料によりますと、小学校で22億6,800万円ですか、幼稚園に関しても5,700万円ぐらいの予算がかかるということで、これは以前からずっと計画されて、国の補助等の申請等もあり、変更するというのはかなり困難なものとは理解しております。
しかし、先日来、県内日刊紙の報道におきまして、一部既存小学校の老朽化が進み、危険な状態にあるというような認識が、市民はじめ皆さんの認識にあると存じます。
そういった中で、今回、財政が厳しい折、その財源をどこから捻出するかという件に関しましては、これまでどおり既存の考え方だと、なかなか難しいように思われたため、今回、質問いたしました。
それで、教育長にお伺いしたいのですが、今回、この銘苅小学校というものは、地域の要望もあり、これまでの計画もあり、ぜひこれは実現しなければいけないものと考えます。
しかし、現在、危険にさらされている老朽校舎等、その整備事業について、どのような形で認識されているのか、また、この危険の度合いをどのように認識され、今後どのようにその修繕の予算等を捻出していくお考えなのか、ご見解を賜りたいと思います。
○我那覇生隆 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
宮里光雄議員の再質問にお答えいたします。
銘苅小学校につきましては、もう既に設置条例の制定もされておりまして、小学校・幼稚園の建設工事の請負契約も議決のもとに進めておりまして、開校を見送るということは、ただいま説明がありましたように、大変厳しいという状況にございます。
ですから、私どもは、銘苅小学校につきましては、平成17年４月の開校を目指して、推進していきたいというふうに思っております。
そして、先ほど城東小学校の件につきましてですけれども、市内には35校のうちの老朽校舎は十数校ございまして、それは長年そういう危険度の高い校舎が何校かあるということは、みんなこれは周知でやってまいったことでございます。
しかし、今回、こういういろいろと全国的な三位一体改革の関係もございまして、大変厳しい状況であるということで、私どもも、現場も説得しながら、ここに至っておりますけれども。
実際、そういう地域からも、危険であるというふうな声も学校現場からもございます。しかしながら、今回予算は確保できませんでしたけれども、やはり危険はしっかりと回避していかなければいけない。そういう努力はしていかなければいけない。
そういうことで、しっかりとそのへんのところは、応急の措置もしっかり加えながら、手を加えながら、市民に心配かけないように、保護者に心配かけないように、学校とも相談しながら、そういう対応を当面はやっていきたいと。そして、今後においては、しっかりと財政事情も見計らいながら、相談しながら、丁寧に対応していきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○我那覇生隆 議長
宮里光雄議員。
◆宮里光雄 議員
教育長、答弁ありがとうございました。
現場の方は、日々やはり心配されていると思います。しかし、運営で空き教室等もあると聞いております。実際にその危険回避しながら、本当に一日も早く、その手当てをしていただき、また、その予算化も、汗をかいていただきたいと、ひとつご要望を申し上げます。
続きまして、那覇市ぶんかテンブス館についてなんですが、今回この事業の一番大きな目的というものは、雇用の創出等もございますが、施設全体が、これは人材育成のための機関であるというふうにとらえております。
その中で、その時代の要請に強く早く、また機敏に反応するためにも、今回のこの指定管理者制度の導入というものは、時宜を得たものだと評価しております。
先ほど部長の答弁もございましたように、指定管理者自体が総合プロデューサーとしての力量と、それから認識を十分発揮していただかなければ、この事業は大変厳しいものがあると思います。
また、オープニングイベント等についても、これからだということですが、ぜひ市内それから県内含めて、若手の、きのうのダイキンオーキットの10代の、10代旋風じゃないですが、若いアーティストというか、音楽を志している方々が多く存在しております。その方々の、ぜひ活躍の場にもしていただきたいと思います。
また、産業化に向けて、インディーズレベルの立ち上げ等というのは、かなりこれ難しいもんだと思います。これからも随時、先日、金城徹議員もご案内ありましたＤ-51（デゴイチ）とか、それからクリムソンとか、現在売れていますモンパチ、ＨＹ含めて、力のあるバンドが多くございます。
また、県内のラジオ局、特にＦＭ沖縄さんなんか、さかんにリスナーズアワーというような形で、地元の若いバンドを紹介する機会をもって、自社の番組で紹介しているという現実がございます。そのようなイベントも、ぜひ多く呼び込んで、また沖縄発で、宮里藍さんの話に戻りますが、日本一、それから世界に向けて、情報を発信できるように、いい機関にしていただきたいと強く要望申し上げまして、終わります。
○我那覇生隆 議長
知念博議員。
◆知念博 議員
保育行政について、お尋ね申し上げます。
国の三位一体の改革により、国庫補助負担金の公立保育所の管理運営費が廃止された。所得譲与税として財源移譲される額は、穴埋めするにはほど遠く、新たな財源負担が生じています。
このような厳しい状況が続くと見込まれる今日、本市の保育行政の見直しは、大きな課題として取り組まなければならないところであるが、当局の見解をお伺いいたします。
１、本市の今後の保育行政について、この難局を切り開くにはどう対応するのか、お伺いいたします。
２番目に、公立認可園児へ支給している保育料の補助金は、市民平等の行政原則から、無認可園児にも平等に実施すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。
次に、債務負担行為について、お伺いします。
平成16年度一般会計予算の債務負担行為の表によりますと、西消防署庁舎賃借料として、期間は平成16年度から27年度まで、６億円が計上されております。分離分割方式の工事発注からすると、リースバック方式はそぐわないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
答弁によりましては、自席のほうから再質問させていただきます。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
知念博議員の、１番目の保育行政についてのご質問に、お答えいたします。
まず第１点目は、本市の今後の保育行政について、どう対応するのかというご質問でございます。
公立保育所運営費等が一般財源化され、それに伴い県負担金も廃止されるなど、大変厳しい財政状況でありますが、次世代を担う子供たちの健やかな育ちを保障するためには、最優先してこれまでの保育行政を維持あるいは拡充していきたいと考えております。
今後は、多様化し需要量が増した保育ニーズへの柔軟な対応が求められており、保育所のより効率的・効果的な運営に努めなければならないと考えております。
公立保育所につきましては、地域保育の拠点機能をもつ、より質の高い多様な保育サービスを提供する施設として整備する計画であります。
そこで、現在19カ所ある公立保育所につきましては、６保育所を拠点保育所として整備し、残りの保育所につきましては、平成17年度以降、民営化を順次進めていきたいと考えております。
また、現在、国基準の約７割に設定しております保育料につきましても、見直しが可能かどうか検討していきたいと考えております。
次に、２番目のご質問でありますが、認可外保育施設と公立認可園に通っている園児の間に、不平等があるのではないか、これを平等にすべきではないかというご質問であります。
保育コストについてでありますが、平成14年度におきまして、公立・私立保育園における１人当たり月の平均実支出額は、９万3,381円であります。認可外保育施設への助成は、今年度は、保育士派遣事業費として3,800万円を計上し、総額１億386万9,000円になり、認可外保育施設への入所児童を約4,800人といたしますと、１人当たり助成額は、月平均1,803円になります。
那覇市のすべての子供が、公平な保育サービスを受けることは、当然のことであると考えておりますが、議員ご指摘のとおり、認可園と認可外保育施設に通う子供たちに対する経費に格差があるということは認識しております。
そのため、国基準に基づく均質な保育環境のもとで、保育されることが望ましい姿であるという観点から、認可外保育施設の認可化を推進してまいりました。
また100カ所余りの認可外保育施設があり、その規模や保育内容に大きな隔たりがあり、預けられている子供たちにとって、好ましい環境になっていない面もあるという考えから、全体的な保育の質の向上を目指し、処遇改善への助成・支援に取り組み、毎年、認可外保育施設への助成金を増額しております。
平成13年度は、約2,233万8,000円であった助成額が、平成16年度は１億386万9,000円となり、約4.6倍の伸びになっております。今後とも厳しい財政状況ではございますが、子供たちの健やかな育ちを支えるために、認可外保育施設への支援施策の充実に努めていきたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
大田和人消防長。
◎大田和人 消防長
知念博議員の債務負担行為について、西消防署庁舎の建設についてのご質問にお答えいたします。
旧西消防署でございますが、建設して45年になり老朽化をしており、コンクリート片が天井から落下して危険なため、ベニヤ板で補強して一時しのぎをしている状況でございます。
そのように危険度が高く、防災拠点としての機能を失しているため、建て替えをする必要があり、平成16年度に整備を計画した次第でございます。
那覇市の中心市街地及び那覇港那覇ふ頭をはじめ、泊ふ頭・新港ふ頭及び夏場のシーズン中には、市民をはじめ、県内外から観光客が利用する波の上ビーチ等があり、また那覇空港にも近いという重要な位置にある消防署でございます。
建物の規模といたしましては、延べ面積2,500㎡程度、地上３階建てで、庁舎の1階には車庫、２階及び、３階には事務所・仮眠室・会議室・会議室、屋内訓練場等を検討しているところでございます。
また庁舎には、水難訓練用の潜水プール及び、救助隊員訓練用の屋外訓練塔も併せて建設する予定でございます。
建設の方法といたしまして、那覇市が直接建設する場合は、一時的に多額の資金投入が必要となりますが、現在の市財政の事情からすると、それはかなり厳しいものがございます。
このような状況のもと、早期の施設整備を図るためには、毎年度の財政支出の平準化が図られるリース方式が適当であると判断をいたしました。
○我那覇生隆 議長
川條三明経営企画部長。
◎川條三明 経営企画部長
知念議員ご質問の公共工事の発注方法について、実施計画を査定する立場からお答えします。
本市の公共工事は、地元企業育成の面から、地元企業優先、分離分割発注を基本としております。そのため、実施計画における公共工事は、分離分割発注ができるように査定しているところでございます。
しかしながら、平成16年度の実施計画にあたっては、地方交付税の削減などが予測されたために、前年度に比べ事業費を大幅に圧縮せざるを得ない状況でありました。このようなことから、西消防署の庁舎の建て替えは、通常の公共工事でなくて、毎年度の支出が標準化できるリースバック方式を採用いたしました。
今後も公共工事は、分離分割発注を基本としますが、財政状況が厳しい折、民間活力など、多様な方策を検討し、施設整備を図っていきたと考えております。
○我那覇生隆 議長
知念博議員。
◆知念博 議員
ありがとうございます。
消防庁舎についてなんですが、資料をいただいております。銘苅庁舎、それから那覇のＩＴ館も重量鉄骨でつくっておりまして、そこらへん、価格比較を見てみますと、リースバックにすると安くつくということで、注文されているというのを聞いたんですが、実際、銘苅庁舎の場合は、大体、重量鉄骨つくりを公共工事でやった場合に比べると約70％で済んでいるわけですね。ところが、消防庁舎については、普通につくったよりも98.3％、ほとんど変わらないわけですよね。そこらへんちょっと詳しく説明いただきたいということと、それと先ほど、一時的に多額の金が必要だと。そこらへん財政的に大変厳しいということを、おっしゃっておりましたけれども、ところがこれは起債で75％が認められているはずですよね。25％準備するというのは、６億円準備しなくても、１億5,000万円準備すれば、工事ができるかと思うんですけど、その２点についてちょっとお答えお願いします。
○我那覇生隆 議長
川條三明経営企画部長。
◎川條三明 経営企画部長
知念博議員の再質問に、お答えします。
２点あると思いますが、銘苅庁舎の場合は、同様な重量鉄骨造で公共事業型で建設した場合の比較で70％であると。
しかし、消防庁舎場合は、比較で98％とか、そういう比較があるけど、どういう違いがあるのかというようなご質問でございます。
実は、公共工事であれば、重量鉄骨造というのは、那覇市で建設したのはインキュベート施設で、ＩＴ創造館を例にして比較してございます。
それで、銘苅庁舎とＩＴ創造館は、いわゆる中の備品類等は入っておりませんので、比較しやすいんですが、消防庁舎の場合は、いろいろ機械とか、備品類も含めて、あるいは外構工事等も含めた工事になっているので、一概に単純に比較はできないということ、そのように私どものほうでは考えております。
それで、もう１点目の質問でございますけれども、いわゆるこれは起債が対象になるので、一般財源の所要額は１億5,000万円程度ではないかというようなご質問でございましたけれども、我々のほうで計算をしましたところ、これは建設費の７割程度で箱物として比較した場合、いわゆる備品類であるとか、例えば消防の場合は、仮眠室等がございますので、これに対するベッドであるとか、それから厨房の施設であるとか、それからテーブルとか、備品類、テレビとか、そういうものを含めてのリースとなっておりますので、比較がしにくいということがございまして、例えば、公共工事を発注する場合も、こういうものを含めては工事経費には入りません。備品購入費とか、そういうもので対応しますので、これは建設費と言いましょうか。建物そのものの比較をするということで、我々のほうで銘苅庁舎と比較をして、７割程度ぐらいでやった場合ということで、今回、６億円の債務負担行為という場合には、逆算しますと、金利が１億円程度で、本体の工事の部分が５億円程度だろうと。それを70％割り戻すと、工事としては７億1,400万円程度が見込めるということで、それの地方債の充当率か75％でございます。それで起債としては５億3,500万円程度見込めるのではないかと。そしてその差額分が一般財源で、この計算では１億7,900万円程度見込まれます。そして実施計画で検討する際には、10年のリースバックでやると、単年度で6,000万円程度、それが公共工事発注方式でやると、一般財源が１億7,900万円。公共工事方式でやると約３倍程度の一般財源の所要額が見込めるということで、今回、先ほどご説明しましたように、財源的な対応というのは大変厳しいということで、リースバック方式を選定をしたということでございます。以上です。
○我那覇生隆 議長
知念博議員。
◆知念博 議員
消防庁舎において、ちょっと気になるところがあるんですが、いわば設備も全部一緒にぶっこんで、それを発注したという形になっているんですけれども、普通学校をつくるのに、机も全部一緒に建築会社に頼むとか、そういうことは普通やらないんじゃない。そういうことから考えると、今回もそういう形になるのか、そこらへんをちょっとお聞かせ願いたいということ。できれば、備品は備品、設備は設備の関係で専門がいるわけですから、そういうものは出来るだけ多くの人たちの業者に入札してもらって、努力すべきだと考えるんですが、そこらへんぶっこんで、トータルでお願いしますというようなやり方は、ちょっと荒っぽいようなやり方だと思いますけど、そこらへんについてお願いします。
○我那覇生隆 議長
大田和人消防長。
◎大田和人 消防長
知念博議員の再質問にお答えいたします。
消防庁舎の場合、一般的な事務をしている部署と違っておりまして、例えば、ほとんど消防職員には机も椅子も何も現在のところほとんど与えられていないという劣悪な環境にございます。
もちろんベッド等も古くて、なかなかそのまま１人に一つではなくて、２人に一つとか、そういう状況にございます。そういうことで、建設にあたりまして、そういった備品類も一緒に調達したいと考えていたわけなんですけど、そのときに、やはりそういったものを一括してやったほうが、トータル的に安く上がるというような判断でもって我々はそういう方式にしたということでございます。
○我那覇生隆 議長
知念博議員。
◆知念博 議員
聞きますと、この備品についても７億8,000万円の設計管理建設費、それから備品という形の金額が組まれているんですけど、この７億8,000万円のうち、どれだけが備品になっているのか、その内訳が分からないような状況で発注されたということを聞いておりますので、そこらへんは、きちっと備品は幾らなのかとか、建設に関しては幾らなのかと。それはコストの意識から考えると、やはりきちっと把握してやるべきだと思いますし、今回また、そういうことに関しても、ぜひ気をつけてやっていただきたいなと思っております。
それと、今後の公共工事において、できるだけ分離分割発注を旨としてやっていきたいということでしたので、もちろんリースバック方式、あるいはプロポーザルというのも、一つのセンスを伴うものだとか、あるいはまたノウハウを伴うものだとか、そこらへんプロポーザルとか、そういうものが適当な事業もあるかと思いますが、しかし、基本的には多くの業者に分離分割発注を、市内業者を優先にして、ぜひやっていただきたいなと思っております。
保育行政についてお尋ねいたします。
保育は先ほど答えていただきましたけれども、まず１人当たりの補助金は、平成14年度の実績で、国のものでやると９万3,381円だと。
本市において無認可保育園の助成金も、平成13年2,233万円が１億386万円まで増えてきているということでございます。
確かに結構なことでございます。2,200万円余りが１億円余りに増えているわけですから。
ところが、これを１人当たりにすると、この無認可保育園、4,800人ぐらいいるわけですから1,803円、これは月当たり無認可保育園に対してはまだ1,803円しかいってないわけですね。そして那覇市の公立認可保育園も含めてですけれども、それは保育料を負担しているわけですよね。これは１人当たり6,254円負担しているわけですよ。これは無認可保育園は全体で、１人1,803円、これは保育料は１円も補助を受けてないわけです。
そういうことから考えると、同じ那覇市民であって、公立のほうに行きたくても行けない、いわば潜在的な待機児童数が約3,000人近く、2,700人ぐらいいると考えられるわけですよ。そういう中において、これだけの差別が出てくるというのは、本当に一人一人の市民に対して差別の政策ではないかと思えるわけです。
今後、努力して解消していきたいということですけれども、しかし、これ簡単に解消できる問題ではないでしょう。一日でも早く一元化の問題だとか、民間委託だとか、そういうものを１年、２年で切り抜けるわけにいかんわけです。
そういうことを考えると５年、10年後には、保育の子供たちも減ってくるから、どうにか自然解消をするところもあるでしょうし、また認可園を増やすことによって、できるかもしれないんですが、この2,700人の無認可をなくすとしたら、45園ぐらいつくらないといけないわけですよね。そういう無理な状況というのを考えると、大変厳しいと思いますが、そこらへん、保育料について減らすとか、そういうものではなくて、まず結婚の適齢期というと、大体25歳から26歳ぐらいなんですよね。第一番目の子供というのは30歳までの間、５歳までを預けるとすると、これは30歳までの間で、大体第１子を保育園に預けるわけですよ。これで20代の若年男子の失業率は26％ですよ。仕事もないような状況で、結婚もできないと抑えている人もいるんですよ。だけど貧しいけど、やっぱり子供はつくりたいということで、若いときほど、本当にお金に厳しい状況にあるわけですね。
そういったことから考えると、先ほど部長がおっしゃったように、最優先して取り組んでいきたいと、そのことが大変ありがたいなと思いますし、ぜひ貫いてほしいと思うんですが、若い子供たちが、子供を本当に育てて行けるような環境を、我々市がきちっと整えてあげるというのも、大変重要なことではないかなと思うんですよ。
まず、結婚して、夫婦というのはうまくいく、いかないというのは、大体最初の５年間というのは、旦那は遊び歩くわ、遅く帰ってくるわ、仕事は忙しいわで、大体いつもごたごたが絶えないわけですね。そういう厳しい状況、本当に５年、10年たたないと、夫婦というのは、お互い理解しあえるのもままならないような、こういう厳しい状況の中において、子供を育てていく、また家庭を守っていくというのは、女性の方からすると本当に大変な負担を強いているところがありますから、ぜひそこらへんを分かって、政策的にもきちっとしていただきたい。
また不平等をなくして、かえって、厳しいけど、それでも積み増ししてやりました、というぐらいの力強い意思をいただきたいと思います。
最後に、市長ここまで無認可に対しても、１億円まで来ているんですけど、ところが保育料の負担金を公立に対しては３億8,000万円を那覇市は出しています。だけど、そういうことから考えても大変不平等だと思いますので、今後さらなる保育行政に対する市長の強い、熱い決意をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
再質問にお答えいたします。
保育園の問題はたくさんの課題を抱えておりますので、短い時間で説明するのは簡単ではないわけでありますけれども、私も市長に就任しまして、そういった意味での一番改革に取り組んだのは、保育行政かなという感じがいたしております。その一番根幹にあるのは、認可外保育施設であったと思います。これは沖縄県の歴史的な経緯もありますけれども、それからまた認可園が今日まで果たしてきた役割という重要性も含めて、大変、心も傷みながら改革をどうしてもしなければいかんなということで、実は公立保育所の民間委託の中から、認可外保育施設ということについての問題意識を提起いたしました。
当初は認可外保育施設というのは、保育に欠けない子だから、これは児童福祉法による対象外であるというような意見が多くて、なかなか認可外保育施設の実態というものが、多くの市民には理解が行き届かなかったのですが、保育論争の中で、私はこの問題が見えてきたような感じをもっております。そういう中で、2,000万円ぐらいだったのが1億円にたどりつきました。これは恐らくは市町村単位でできるという意味からすると、ぎりぎり限界のところかなと思っております。
それで去年は、県と国に対しての交渉の中では、本当にテーブルもたたきながら、私は県の福祉部長には、今思えば申わけなかったなと思うぐらい大きな罵声を浴びせて、この問題ついて大きな議論もしてきております。その議論の中から一定の前進はございました。その前進を、さらに大きな前進に勝ち取るための共通認識をもっておりますので、これは、これからの課題だなというふうに思っております。
したがいまして、私が今日まで３年間で、一定程度の改革をしてまいりましたが、これは当然のことながら、さらに第二段階の改革もしていかなければならないだろうな、とこのように思っております。
これをやる場合にも、やはり多くの県民や市民のご理解、あるいは議会のご理解もいただかないといけませんから、私たちとすれば、言葉を尽くして、説明責任を果たしながら、今、議員の提起しているような問題も含めて、私なりにすべての子供は平等だというような観点、いわゆる公立や認可園や、認可外や、あるいは幼稚園や、そういったところから子供を見るのではなくて、子供からそういった施設を見ていくという中で、子供を中心にして、子供が幸せになれるように、子供が公平になれるように考えていくと、おのずからそういったところの展望も開けていくのではないかなと、そういう視点から、ぜひもう1回私なりの全力をつくしての改革をさせていただきたいなと、このように思っております。
（「終わります」と言う者あり）
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
こんばんは。
発言通告書に基づき、個人質問を行います。
今日の質問は、市長が、いつも市民の目線だと言うわけですから、じゃ、市民の目線はどういうものなのかということで、質問事項をつくってまいりました。
第１番目に、市に提出する申請書などから、性別記載欄を廃止する考えはないか。そしてそれから申請者や交付書類文書は、現在、幾らあるのか。また、削除が可能な文書は何件なのか、お答えください。
次に、ストーカー対策で、第三者への住民票交付制限をする制度を導入すべきと考えますが伺います。
２．緑化行政のあり方について、お伺いいたします。
はじめに与儀小学校裏の通り、それから沖尚高校裏の通り、レインボーホテルから城岳小学校に向かう通りなんですけど、３通りです。
一方は、花の咲いている街路樹です。花が咲いたら伐採されてなくなっています。そして一方は、樹の幹だけしか残ってないというのがあります。どういうわけで無残な剪定が那覇市でされたのか。そして発注にあたって、どういうことをしたのか、その決裁処理は、どういう内容を記載されていたのか、そして契約方法を含めて説明していただきたいと思います。
(２)那覇市内の園芸業者を営む、個人あるいは企業はいくらあるのか。そして農家等にはどのような援助策があるのか伺います。
それから、草、苗などを購入するにあたり、なぜ那覇市内の業者に発注しないで、市外の業者に発注しているのか、各部の平成14年度、15年度２月現在までの他市への購入金額、もしくは那覇市内の購入金額を説明していただきたいと思います。
３．公営事業建替計画について伺います。市営住宅の建て替え事業、久場川で１億7,028億円を計上しておりますが、その概要を伺います。
あわせて、那覇市市営住宅ストック総合活用計画とはどういう内容のものか、あわせて委託先や、それから金額等について、説明をお願いしたいと思います。
４．保健衛生行政についてであります。
那覇市は平成15年度の補正予算で、インフルエンザの予防接種代金の増額補正をしておりますが、なぜなのか。そして２番目に、いわゆる本員は、予算なしの事業執行が許されるのかどうか。それがもしできるとしたら、その法的根拠を説明していただきたいと思います。あとは自席から質問します。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
座覇政為議員の、市に提出する申請書などから、性別記載欄を廃止する考えはないかについてのご質問に、まとめてお答えいたします。
平成15年７月16日、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が公布され、平成16年７月16日から施行されます。
その第３条で家庭裁判所は、性同一性障害者であって、次の各号のいずれにも該当するものについて、そのものの請求により、性別の取り扱いの変更の審判をすることができるとして、１、20歳以上であること。２、現に婚姻をしていないこと。３、現に子がいないこと。４、生殖腺がないこと。または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。５、その身体について、他の生物にかかる身体の性器にかかる部分に近似する外観を備えていること。となっており、性別の変更が可能になります。
生物学的には、性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの、持続的な確信を持ち、かつ自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する。性同一性障害者の人権に配慮し、申請書等の性別欄を削除する自治体が増えています。
本市におきまして、性別を記載している申請書等について調べましたところ、市長事務部局125件、教育委員会10件、市立病院６件、消防本部２件、選挙管理委員会１件、合計144件の報告がございました。
今後、各部局と調整の上、法令などに定めがなく、市独自の判断で削除ができるものについては、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律の施行までに、削除していきたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
饒平名知孝市民文化部長。
◎饒平名知孝 市民文化部長
座覇議員の、ストーカー対策で、第三者への住民票交付制限を導入すべきと考えるが、現在、どのように取り組んでいるか、また、どうするかについてお答えします。
議員ご承知のとおり、住民基本台帳は公開が原則であり、住民基本台帳法第11条第１項及び第12条第２項の規定により、何人でも住民票の閲覧、写しの交付の請求ができるとされておりますが、同法第11条第３項及び第12条第５項で、請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができるとされております。
しかし、不当な目的による場合とはどういうことなのかが、住民基本台帳事務処理要領等で明確に示されておりません。
そこで、本市といたしましては、平成13年３月末に、ストーカー等を目的とする者に住民票を開示することにより、現にその個人の生命、身体に切迫した危険が及ぶ可能性が十分に予見される場合は、緊急避難的な措置として第三者等からの請求を拒むことができるよう、住民票・戸籍附票交付停止申請の事務取扱についての内規を定め、対応をしております。
具体的には、被害者本人から、交付停止申請書にストーカー被害についての警察署から証明を添付していただき、６カ月の範囲内で住民票及び戸籍附票の交付停止を行っており、申請によっては再延長も可能となっております。
どこまでを緊急避難的な対応として取り扱えばよいか、全国の自治体でも対応に苦慮しているところであり、このような状況を受け、現在、総務省でドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会での検討を踏まえ、住民基本台帳事務取扱要領の改正を予定しているところでございます。
しかし、ストーカー被害者への支援措置は緊急を要する課題でありますので、本市といたしましては、先進市町村の状況等の調査を行い、改善できるものに関しましては速やかに取り組んでいきたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
座覇政為議員ご質問の、２番目の緑化行政について、１点目の街路樹の剪定にお答えをいたします。
街路樹の植栽は、景観の向上や交通安全の確保など、多面的な緑化機能を有し、特に沖縄の環境条件のもとでは、豊かな緑を創出することが重要であります。豊かな緑は、涼しく歩ける緑陰空間を形成するとともに、潤いや安らぎなど、安心して歩ける歩道環境の創出、さらに環境保全の面からも高い効果を発揮します。
この効果を維持するため、植栽されている樹木の自然樹形を生かし、かつ車両や歩行者の道路利用に支障がないように街路樹剪定等を行っております。
契約方法は、指名競争入札により落札した造園業者と1,575万円で委託契約を行っております。
委託業務の内容は、18路線の街路樹の維持管理業務で、樹木の剪定、除草、倒木復旧等が主な内容となっております。
座覇議員からご指摘の３路線につきましては、通りごとに状況を説明いたします。
与儀小学校裏通りのトックリキワタの剪定ですが、周辺住民から「実が破裂したときに中から種子が飛んで洗濯物が干せない、また花粉症になるので、綿が飛ぶ前に切ってほしい」との要望や、樹形の整形が必要であることから、枝を一部残して強剪定を行っております。
しかし、このような樹形の剪定のあり方は、景観上好ましくありませんので、今後は、樹形を残し、美観が備わった形での剪定を行ってまいります。
次に、レインボーホテルから城岳小学校にかけての、オオバナソシンカの花の咲いている状況での剪定については、市民が花を見て、楽しみ、喜び、安心して歩けることを奪うことになりますので、今後は、剪定の時期について十分注意を払いながら行ってまいります。
また、沖縄尚学高校裏通りのホウオウボクの剪定につきましても、並木の統一及び、台風対策のために剪定していますが、剪定の時期等について早すぎた感がありますので、今後は、樹木や道路特性に合わせて、剪定の方法、時期、路線について十分検討の上、実施してまいります。
本来、特記仕様書に基づき、監督員と現場代理人との協議、指示のもと、本業務を遂行すべきところ、監督員と現場代理人との現場調整や業務連絡の不備により、このような状況になったことについては、十分反省しております。
今後、このようなことがないように、指導・監督を徹底してまいります。
次に、議員ご質問の、市内園芸業者の育成にどのような対策をとっているかについて、お答えをいたします。
現在、公園工事は、土木、建築、設備、電気及び植栽等の多様な工種に分かれていることから、植栽工事におきましては、市内園芸業者育成の観点から、市内業者の優先と植栽工事の分離発注を行っております。
次に、草花・苗などをなぜ市外業者から購入するかについてお答えをいたします。
花いっぱい運動推進事業の中で、園芸業者から草花・苗等を購入して、自治会、通り会、公園愛護会、学校等の希望する団体等に、申請に基づき配布を行っているところであります。
購入実績につきましては、平成14年度は市外業者から215万1,641円、市内業者から81万2,908円、平成15年度２月現在、市内業者から169万3,957円、市外業者からは205万5,745円の草花・苗等を購入しております。
以上の実績からしましても、これまで草花・苗等を市外業者から購入していることは、議員ご指摘のとおりであり、今後の購入方法につきましては、単価、品質等の市場調査を行うとともに、発注の公平・公正・透明性の確保を図りつつ、市内の園芸業者の育成の観点から、発注方法の改善に努めてまいります。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
与儀弘子環境部長。
◎与儀弘子 環境部長
座覇議員のご質問の２番目、緑化行政についての(２)、市内園芸業者の育成にどのような対策をとっているか、各部局の説明を願う、にお答えいたします。
環境部では、ごみステーションへのごみの投げ込みや、ステーション廃止後の不法投棄防止、さらにポイ捨てや、その他不法投棄の多い箇所へ、ごみの投げ捨て防止と、環境美化促進を目的に、プランター等を設置しております。
平成14年度のプランター設置にあたっては、他部署からの協力のもと、設置しておりましたが、平成15年度には、環境美化の予算を計上しております。
苗木の購入にあたっては、花木の種類や価格の低廉さなどを勘案して、市外業者から苗木を購入しておりまして、その実績は36万円であります。
しかし、本年２月からの苗木の発注は、市内業者を選定しておりまして、今後も市内業者への発注を促進していきたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
座覇政為議員ご質問の、３番目の久場川市営住宅建替計画について、１点目と２点目は関連いたしますので、まとめてお答えをいたします。
初めに、那覇市市営住宅ストック総合活用計画について、お答えをいたします。
国土交通省は、全国におきまして、今後、多くの既存の公営住宅が建替等の更新時期を迎えるにあたり、公営住宅を社会的な資産、すなわちストックととらえ、これらのストックを多様な活用による効率的かつ、的確に公営住宅の供給を図っていくことが必要であるとしております。
本市の市営住宅は、これまで6,417戸のストックが形成されており、このうち５割強にあたる、約3,500戸が昭和30年、40年代に建設されております。
今後は、これらの市営住宅が、一斉に更新時期を迎えることが予想されます。このため、本市では市営住宅や地域の実情を踏まえ、それに応じたストック活用の理念と目標の設定を行い、建替事業、改善事業、維持保全、その他適切な手法の選択のもとに、市営住宅ストックを総合的に活用するための計画として那覇市市営住宅ストック総合活用計画を策定しました。
次に、久場川市営住宅建替事業についてお答えをいたします。
久場川市営住宅建替事業におきましては、先ほどご説明いたしました那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づいて、平成17年度に、第１期工事204戸の着工を予定しております。
平成16年度予算といたしましては、１億7,028万5,000円を計上しており、その内訳といたしましては、基本実施設計費が１億3,170万8,000円、土質調査費が1,453万2,000円で、それにかかる事務費が336万円、造成設計費が2,068万5,000円であります。
委託先につきましては、平成16年度に業務発注を行うこととしており、現段階では未定であります。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
座覇政為議員の第４番目のご質問に、お答えいたします。
保健衛生行政についてでございまして、二つのご質問がございますが、関連しておりますので、まとめてお答えをいたします。
インフルエンザ予防接種は、65歳以上の市民を対象に行う事業であり、平成15年度においては、前年度実績を勘案して、１万7,000人が接種を受けるものとして、6,140万円の予算を確保しておりました。
ところが、議員もご承知のように、平成15年冬から春にかけ、東アジアを中心に、新型肺炎ＳＡＲＳが猛威を振るうという事態が発生いたしました。
この新型肺炎とインフルエンザの初期症状は、よく似ているということであり、両者が同時に流行したときには、医療現場で大混乱が起こることが懸念され、この事態を防止することを目的に、厚生労働省をはじめ自治体、医療機関等、関係団体がインフルエンザの予防接種を強力に勧奨いたしました。
その結果、本市におきましては、当初の見込み数を1.69倍も上回る２万8,700人の市民が、インフルエンザ予防接種を受けることになりました。
そのため、歳出予算に不足が見込まれ、2,474万5,000円の補正予算を計上することになりました。
当初予算額での事業執行は、可能であると考えておりましたが、新型肺炎の発生と流行、それに伴うインフルエンザ予防接種の勧奨強化による接種者の急増という予想外の事態発生により、補正予算を計上することとなっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
答弁漏れもあるんですけど、砂辺部長、私は木の伐採にあたり、決算書でどういう内容の記載をされていたのか、どういう契約内容だったのか聞いているんですけど、答えてないので、後から答えてください。
それでは、１番目からいきましょう。松本部長、あなたちょっと勘違いしているんじゃないかと思うんです。あなたが言ったとおりです、法の解釈は。
私が聞いているのは、ここに資料もあるんですけど、これはあなたが述べたとおり、平成15年７月の戸籍法の改正によって決められたんです。それが今、ことしの７月１日前後に法が整備されると言っています。しかし、各市町村、各市、本土の市では、宝塚市とか、それから姫路市とか、鳥取市とか、みんな既に実施しているんです、これ。ほかの市が実施できるのに、法律ができると同時にやりますよと。法律ができたらやるのは当たり前の話です。
もう１点、そこについて、じゃあ、どうしてアクションプランにこれを入れないのか。それからこれ、男女共同参画の課が答弁するんじゃないかと思っているんですけど、これどうなのかということです。
それから、饒平名部長、大変前向きな答弁でありがとうございます。私がこのことを聞いたのは、ストーカー規制法に基づく方針ですよね。そうすると、警察に援助を求めて、受理されたものを言っているわけです。そうすると、これも各市ではもう既にたくさんの、本土では実施されているわけです。遅れてはいるんですけど、その法の実施以前にできるだけやってみたいという前向きな答弁がありましたので、それは第１点に、饒平名部長はいいです。
松本部長、もう一度どうなのか、質問に答えてください。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
再質問にお答えいたします。
まず、先ほど、削除の件につきましては、法律がことしの７月16日から施行されるということでございますので、それまでには法令等に定めがなくて、市独自の判断で削除ができるものにつきましては、それまでには削除していこうというふうにご答弁を申し上げたところであります。
それから、アクションプランになぜ入れないのか、というお話なんですけど、私ども既にアクションプランの項目につきましては、既に選定をしておいて、今現在、それの実施に向けて取り組んでいるところであります。
この項目について、アクションプランに入れるかどうかは、また別だというふうに考えておりまして、これはそういうふうに取り上げなくても、これは十分実施可能な項目ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
答弁漏れがあるんです。
削除する項目は何件くらいあるんですか。
他市の類似都市で調べると、70～100のものが削除されてますけど、那覇市で幾らぐらいあるんですか。140幾らかあると言っていますけど。そのうちの幾ら削除する予定なんですか、と聞いているんですけど、削除していくもの。
それを改正するものは何件あるかと、件数でいいんです、これ。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
再質問にお答えいたします。
今現在、各部局に、その性別を記載している申請書等について、報告を求めました。
合わせて144件の報告がございましたけれども、その内容については、どの部分がいつ削除できるか、どういうふうにやるか、というのについては、まだ精査しておりませんので、これは法律の施行日までにしっかりと調査をした上で、削除可能なものについては削除していきたいと、そのように考えております。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
休憩お願いします。
部長、答えてないんです、まだ。砂辺部長が答えてないんです。剪定のあり方について答えてないです。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
座覇議員の再質問に、お答えいたします。
（「再質問じゃないよ、最初の質問だよ、これ」と言う者あり）
答弁漏れについて、お答えをいたします。
本業務の遂行にあたりましては、特記仕様書をもとに剪定業務を行っております。その特記仕様書の中には、本業務の実施にあたっては、工程表に基づくほか、監督員と現場代理人の協議により遂行するものとするとありまして、そして、作業の内容でありますが、高木剪定につきましては、基本剪定を行うとありまして、樹木は台風対策及び自然樹形の保持のため、枝抜きをしながら剪定を行い……
（「契約の内容でのどういう契約だったのかと聞いてますけど、部長。もういいです」と言う者あり）
以上で終わります。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
この緑化行政について、本員は通告書出してもこれ経済部のものであったと思っているんです。私は経済の問題からこれ聞こうと思っていたんです。経済活性化の点で、この件を取り上げたわけです。
じゃあ経済部の皆さんに聞きます。経済活性化のために聞いているわけですから、市内に園芸農家は幾らあるのか、中小企業はどんなのがあるのか、これができる業者は何軒あるのか、その育成をどうやってきたのか。もう一度答えてください。経済部で答えてください、これ。
休憩してください。
○我那覇生隆 議長
調整のため、休憩いたします。
（午後９時17分 休憩）
（午後９時22分 再開）
○我那覇生隆 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
宜保哲也経済観光部長。
◎宜保哲也 経済観光部長
座覇政為議員の再質問にお答えします。市内園芸業者の育成についてでございますけれども、個別業者の育成について、質問取りが漏れておりまして、今回、はっきりした答弁をすることはできません。
しかし、今後につきましては、市内業者の育成については、産業振興という面から必要というふうに考えておりますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
本員は、この問題は小さいようだけど、今、答弁してもらった環境衛生部、砂辺部長だけではないんですよ。水道もありますよ、教育委員会もあるんですよ。200万円から400万円の予算をみんなもっていますよ。そうすると、これを市内の業者にさせていくと、今年が14年度が市内業者が190万ぐらいあったんだと、今まで全部市外業者ですよ。名護市でやっている。私は学校は名護ですから、よく分かるわけです。そういうことで、言葉では経済の活性化と言うのにもかかわらず、そういう那覇市のネットワーク、この苗木は、何月ごろにどんな苗木が必要ですよ。花が必要ですよ。そうすることによって、約600万円のお金が、市内業者に落ちてくるんですよ。そうすると、ここから儲かった金が那覇市に入ってくると。那覇市の部長たちは那覇市民じゃない人たちたくさんいますけどね。ただ食いしている人たくさんいますけどね。それと同じようなもので、経済というのであれば、そういう市民の目線で見るということであれば、そういうことをすれば、活性化できますよということを言っているわけですよ。そういう自分たちの身の周りでできるものは何もしないで、いつもハローワークとかいう話をしますけど、ハローワークは補助金がなくなってきませんよ。そういうことで、ぜひこのへんは理解していってください。
それで、草花の苗は年間どういうものが必要なのか。それから、どういうものが、いつごろ必要なのかということで、今那覇市の担当部は、みんな部は答えていただきたい。経済部でどういう形で調整したことがあるのか、そのへんを答えていただきたいということです。
それは担当助役誰ですか、経済の担当助役は、助役が答えるべきです。指導したことがあるのかどうか。
○我那覇生隆 議長
伊藝美智子助役
◎伊藝美智子 助役
座覇政為議員の再質問にお答えいたします。
経済振興の活性化の意味からも、ただいまの各部局に任せていることを、ぜひ今後対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
（「どんな対応するの、助役」と言う者あり）
今後、各部局ともきちっと調整しながら対応してまいりたいと思います。
（「きちっとってどういうことね。よく意味分からないですよ、議長」と言う者あり）
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
経済の観点からすると、今言った水道、教育委員会、答弁していただいた二部の部長、たくさんあるんですよ。そういうことからして、市役所内にそのネットワークをつくっておけば、500万円か600万円の金は那覇市にお落ちるということは十分分かったと思います。それは市民の目線ということだと思いますけれども、時間がないのので、そういうことで進めたいと思います。
それから、公営住宅の中に、私は時間がないので聞きますけど、新しく久場川団地跡につくるわけですけど、４万㎡の敷地があります。その中に先ほど公民館や保育スペースとか、そういうのをつくると言ってりますけど、一つ欠けているのがあるんじゃないかと思うんですよ。駐車場これは当たり前の話ですよね。向こうは経営者ですから、那覇市立病院がやっている、傾斜を利用した駐車場をつくればいくらでも入っていくわけです。それと同時に市政コーナー。それも必要ではないかと思うので、その市政コーナーを入れていく考え方があるのかどうか。そのへんを答えてもらえませんか。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
座覇政為議員の再質問にお答えをいたします。
議員ご提案の、久場川市営住宅敷地内に市民コーナー等のご質問がありましたけれども、この件につきましては、例えば、住民票等の交付ができるような施設の整理等につきましては、関係部署とも調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
部長、ぜひこういうことも市民の目線から、市民が便利なような、そういう大きな敷地があるわけですから、そういう市民コーナーを設置し、そして周辺のお年寄りたちが、いつでも来て遊べる広場をつくっていただきたいということをお願いして、次に進みたいと思います。
それから、インフルエンザの接種についてなんですけど、これは議会を無視したものではないのかと。先ほども部長は、インフルエンザを接種する方が１万7,000人から２万8,700人になったと、それはよく理解できますよ。
しかし、皆さんは、途中で、平成15年11月１日から、16年１月31日までの期間なんですよ。そうすると12月定例会で、すでにどういう状況であると知っているわけです。それをしゃーしゃーと今定例会で、2,400万円の追加予算が出ている。これは議会無視ではないのかと聞いているわけですよ。それはあなたでなくてもいい。これは財務の関係だと思いますよ。議会をばかにしているんじゃないかと私は思うんですよ。そういう予算の組み方があるんですかと。ずっと見てまいりますと、予算書を見てくださいよ。それから答弁してください。
○我那覇生隆 議長
宮本信弘財務部長。
◎宮本信弘 財務部長
座覇政為議員の再質問に、お答えいたします。
ただいまの中で、インフルエンザの予防接種は16年１月までに終わっているんじゃないかと。これは12月定例会までには分かるはずだというような質問ですけれども、実は、インフルエンザの予防接種における、委託料の支払いの方法ですけれども、これは委託料の支払いにつきましては、単価契約になっております。
それで、実績が上がった量で、その時点で支払う。いわゆる単価契約につきましては、地方財務実務提要によりますと、契約時に契約総量が決まり、契約により直ちに権利義務が発生する内容ではなくて、いわゆる単価契約は基本契約というべきものだと。
そういうことで、当該契約に定められた事項が成就したときに委託先を請求し、それに基づきまして、委託料を支出する時点に、支出負担行為をして整理を行うというようなことになります。
それで、今おっしゃいました実績は、12月定例会ぐらいまでには出ているはずだ、ということですけれども、インフルエンザ予防接種の実施は16年１月ですけれども、その後に各病院から、委託先から実績が出てきます。それを受けて払うということになりまして、それで２月補正に予算を補正したということでございます。
（「答弁になってないですよ。議長、私は予算なしの予算を執行しているんじゃないかと言っているんですよ。それに対して答弁してないですよ。何で今は実績払いの話をしていますよ。今まで予算は、すべての予算は、実績払いにするんですか。予算審議をするんですか。それを聞いているわけですよ」と言う者あり）
○我那覇生隆 議長
宮本信弘財務部長。
◎宮本信弘 財務部長
お答えいたします。
ただいま説明しましたように、このインフルエンザ予防接種の委託料の契約は単価契約でございます。ですから、ほかのものとちょっと違いますのは、単価契約だということです。ですから、単価契約の場合は、支出負担行為があった時点でしか実績が分かりませんので、その時点で、予算があればいいというのが、実務提要の中身を先ほど説明した内容でございます。
それで、今から実績が全部上がってきますので、これに基づいて支払うために、２月補正に予算を計上しまして、それで対応をする、というようなことになるということでございます。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
今、部長がおっしゃったようなことであれば、予算審議はしなくてもいいですよ。みんな後から追認しておけばいいわけですよ。そういうことで、これは私はこういう見方をしているんですよ。財政不足を理由に、当初予算には必要額は計上していなかったということです。要するに１億円かかるのを8,000万円と書いたりしていたわけですね。そういうことは時間がないので、そういうことを覚えておいてください。また、これは後日やりますので、そういうことで。それからもう一つ、糸数部長にちょっとお聞きしたいんですけど、大変、インフルエンザの予防接種でおかしいことがあるんです。那覇市は接種料が3,000円です。そして浦添市が4,000円、豊見城市は4,000円、那覇市がどうして3,000円なのか、この委託料の根拠を教えていただけませんか。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
再質問にお答えする前に、訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、提出しております２月補正の額でございますが、2,447万5,000円と申し上げましたが、間違いでございまして、2,474万5,000円でございました。大変失礼しました、訂正いたします。
それから、ただいまの再質問でございますが、この額は、実費ということになっておりますが、いろいろ実費の計算がありまして、具体的には、医師会と契約をして決めるわけでございます。医師会の対応の仕方によって、違ってくるということでございます。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
今、お聞きのとおり、特に草花、苗の問題についても、那覇市の行政の中でお互いに連絡を取り合う、そしてそのネットワークをつくれば、すぐ何千万円か何億円が浮くと思います。そういうことを伊藝助役は、しゃーしゃーと分かりませんなんて、今後検討しますと言うけど、どんな検討をするのか聞きたいですよ。
そういうネットワークをつくるのかどうか。つくって今後採択するのかどうかどうか、もう一度答えてください。
○我那覇生隆 議長
伊藝美智子助役。
◎伊藝美智子 助役
座覇政為議員の再質問にお答えいたします。
各部局と、ぜひ連絡会議をもって、そして、市内の経済の活性化のために、私どもは部局の会議を持って、文書なり、先ほどもきちっとと言いましたが、連絡会議を持って対応したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○我那覇生隆 議長
座覇政為議員。
◆座覇政為 議員
助役、大変ご苦労様でした。私は草花、苗とかそういう問題ではなくて、行政のあらゆる物品購入、そしてあらゆる支出について対策会議を講じていけば、何億円かの金が浮くと言っているわけですよ。そういうネットワークをつくっていただきたいということが、私のきょうの質問なのです。そういうことで、ぜひ、そうしていただきたいということをお願いして、本員の質問はそれで終わりたいと思います。
○我那覇生隆 議長
本日、11番目と12番目に個人質問を予定しておりました玉城仁章議員、山川典二議員は、都合によりまして発言を取り下げるとの申し出がありました。
したがいまして、それ以降の皆様は、発言順位が繰り上がりますので、ご了承願います。
中村昌樹議員。
◆中村昌樹 議員
議場の皆さんこんばんは。あと私を含めて２人ですので、頑張っていきましょう。
発言通告書に従い個人質問を行います。
まず、人事行政について質問いたします。
１、派遣警察官制度を、平成16年度に実施する緊急性は何かご説明ください。
さらに、どの時期から検討し、事業を決定したかお答えください。
次に、福祉行政について質問いたします。放課後児童健全育成事業について、３月３日の沖縄タイムスの朝刊の記事、学童クラブ補助金減に書かれている事実経過は間違いないか。どのような記事が載っているかというと、「県内の学童クラブが受ける国庫補助の対象から、４月以降、幼稚園児が除外される。学童クラブに支給される補助金の査定に幼稚園児がカウントされていたのは、全国で沖縄県だけ」。この後から、「国や県に対し、その特例を外す内示をした」。これは国の特例であり、内示というのは、具体的にあったのか。この事実。それと関連して今朝の新聞にもやはりタイムスは同じような視点から、この件に関する特例、という表現を使っております。これに関して事実は間違いないのか確認しておきたいと思います。
２、これまで幼稚園児に補助を行っていた理由は何か。
３、この状況は改善されているのか。
４、補助金が削減されることにより、どのような状況が予想されるのか。
５、行政として今後、どう対応するかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ホームヘルパー３級資格は、中学生でも取得可能か。また、就労目的ではない中学生の講習に、公的資格を与える必要があるのかという声もあります。
これは具体的に、昨年、茨城県の美野里中学で、この総合学習の中で、全国ではじめて、ホームヘルパー３級資格講座が開設する。それにあたって、何と厚生省のほうが研修に中学生を働かせる、というのはいかがなものかという形で、入口から、美野里町の社協の動きに対して、牽制をしたという経過があります。
この件に関して、どういう本市の福祉行政の立場に立っているか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。
２学期制モデル事業について。
１、モデル実施予定校において、特に父母や地域の協力を得る事業が検討されているのか。あればお聞かせください。
２、それらの事業を推進する上で代表質問でもお聞きしましたけれども、２学期制モデル事業に関して、いわゆる事業予算が０という形になっております。仮にそういった具体的な事業が報告されると、必要な経費は、どのように対応させていくお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。以上質問し、時間がございますので、自席より再質問いたします。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
中村昌樹議員の、人事行政についてのご質問につきまして、まとめてお答えいたします。
本市は、昨年４月に、那覇市暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止に関する条例を制定するなど、安全で住みやすいまちづくりに取り組んでおりますが、少年非行、子供を狙った犯罪や空き巣など、市民の身近に発生する犯罪が増加し、社会環境は悪化しております。
また、行政に対してましても、不当要求が出ており、一般行政では対応が困難になっております。そういう状況の中、具体的には平成15年４月より沖縄県警から石垣市へ警察官が派遣されたとの情報を知り、その内容について資料等を取り寄せ、業務の内容や、派遣の条件等を検討いたしました。警察の経験を活用し、防犯関係及び交通安全等について、より充実した施策の展開を図っていく必要から、平成16年年度、定数決定を受け、平成16年１月30日付け、県警本部長あて職員の派遣を依頼したところでございます。
○我那覇生隆 議長
糸数健二郎健康福祉部長。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
中村昌樹議員の２番目のご質問、福祉行政ついて。その１、放課後児童健全育成事業について伺う。五つのご質問がございますので、順次お答えいたします。
まず、はじめのご質問は、沖縄タイムス朝刊の記事に書かれている事実経過は間違いないかというご質問でございます。
ご指摘の、学童クラブに対する補助に関する幼稚園児の扱いについての３月３日の沖縄タイムス朝刊の記事において、厚生労働省が、幼稚園児を国庫補助対象から除外する方針を示したとありますが、学童クラブに対する補助は、児童福祉法第６条の２第12項に規定する、放課後児童健全育成事業に対し行われております。
この条文には、「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している、概ね10歳未満の児童であって、中略をいたしますが、その健全な育成を図る事業を言う」と規定されております。
したがいまして、この事業は、本来小学校に就学している児童を対象にするものでありまして、幼稚園児は法律上、事業の対象とされてないところから、国において補助対象の方針を変更して、幼稚園児を対象外にしたものではないかということであります。
この件に関しましては、県に国がこれまでの事業の対象として幼稚園児についての認識があったかについて確認いたしましたが、そのような事実はないとの回答でありました。
２番目のご質問、これまで幼稚園児に補助を行っていた理由は何かにお答えをいたします。
県内の幼稚園は、小学校に併設されていることもあり、共働き家庭でも、５歳児の大半が幼稚園に通っている状況がありますが、幼稚園の午後の預かり保育の実施が一部にとどまっているところから、幼稚園終了後の午後の居場所として、児童クラブでの幼稚園児の受け入れがなされてきた状況もあるものと認識しております。
その面では、幼稚園児に対する健全育成に大きな役割を果たしているものであり、こうした沖縄県の特殊事情を勘案し、県において、児童クラブの補助における算定について、柔軟な対応がなされたものではないかと認識しております。
３番目のご質問、この状況は改善されているかにお答えいたします。
幼稚園の午後の預かり保育の実施が、一部にとどまっており、幼稚園児を取り巻く、午後の居場所の状況につきましては、改善が十分なされているとは言えない状況ではないかと認識しております。
４番目、補助金が削減されることにより、どのような状況が予想されるかにお答えいたします。
補助金の大幅な削減により、児童クラブの対応といたしましては、行事等の活動内容を大幅に見直し、歳出を大幅に削減するか、その分保護者の負担を増加させるかといった状況が予想されます。
あるいは、幼稚園児の受け入れが、制限されることにより、児童クラブを利用しようとする幼稚園児の居場所が、その分、制約されることになるといったことが予想されます。
５つ目は、行政としてはどう対応するかにお答えいたします。
本市といたしましては、児童クラブに対する補助金が急激に変更されることは、児童クラブの運営上、大きな影響があると認識しており、これにつきましては、児童クラブにおける、幼稚園児受け入れについての、これまでの経緯も考慮する必要があるのではないかと考えておりますので、県とも調整を図りながら、また、関係部局とも調整の上、今後、可能な対応を検討してまいりたいと考えております。
次のホームヘルパーのご質問に、お答えいたします。
(2)のホームヘルパー３級の資格は中学生でも取得可能か。それと、(3)就労目的ではない中学生の講習に公的資格を与える必要があるかという声もあるが、那覇市はどのように考えるかというご質問でありますが、順次お答えをいたします。
まず、ホームヘルパー３級につきましては、50時間の講義実習で得られる訪問介護の入門的な資格で、特に年齢制限はありませんので、中学生でも資格取得は可能となっております。
次に、中学生に公的資格を与えることについて、お答えいたします。
中学生が就労を目的とせず、ヘルパーの資格を取得することにつきましては、茨城県の美野里町の中学校で、社会福祉協議会と連携し、中学生向けのヘルパー３級講座を行った事例があり、中学生が実習を通して、高齢者との触れ合いや世代間交流が行われ、介護予防の考え方や思いやり、助け合いの心が養われる等、大変好評だったときいております。
ヘルパーの講習会等の認可は、県の業務ではありますが、美野里町の事例のように、体験学習が重視されている中、実際に被介護者と触れ合うことは、思いやりの心を育む福祉教育の観点から、大変有意義なことだと考えております。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
上地幸市教育委員会学校教育部長。
◎上地幸市 教育委員会学校教育部長
中村昌樹議員の個人質問、教育行政についての２学期制についての２つの質問に、お答えいたします。
学期の枠組みを変え、学校行事の精選や工夫改善により、授業時間の確保を図るとともに、長い学期を生かして、じっくりと学習に取り組むことで、子供たちに確かな学力や豊かな心など、総合的な生きる力を育むことが、２学期制導入のねらいであります。
２学期制では、夏休み等、長期休業日が学期の途中に位置づけられていることから、長期休業日をこれまでのように、学習や指導の区切りとしてではなく、学びの連続としてとらえています。そこでは、長期休業日における子供の家庭学習への意欲づけと保護者・地域の協力が必要になりますので、学びの連続の視点で保護者や地域の方々にも長期休業日の取り組みに関わっていただくことになります。
例えば、総合学習における、子供たちの主体的な学習をサポートするための地域人材による講座や、学校を離れて行う様々な体験活動などが考えられます。
教育委員会では、児童館・公民館等関係諸機関との連携だけでなく、地域での受入体制づくりにも努めていく必要があると考えます。
また、２学期制に伴う学校行事の工夫改善は、改めて学校教育の方向性を考えるよい機会となります。保護者や地域を視野に入れた工夫改善の例として、これまで学校独自で行われていた自然教室を、保護者や地域人材を活用して取り組むことや、公民館や学校、地域で連携して行う通学合宿や基礎学力講座など、各モデル実施校が実態を踏まえて行う様々な取り組みが考えられます。
このように、２学期制の導入を契機に、学校行事と地域行事の融合を図り、保護者だけでなく、地域住民も学校を訪れる機会にして、保護者や地域の方々が学校の教育活動に積極的に参画できるよう努めていく必要があると考えます。
平成16年度は、２学期制導入に係る予算措置はございませんが、モデル実施予定校においては、特色ある学校づくり支援事業や他部局及び他機関の補助制度等の活用を図りながら、２学期制の充実を目指し取り組むよう支援してまいります。
○我那覇生隆 議長
中村昌樹議員。
◆中村昌樹 議員
ご答弁ありがとうございました。
順次、再質問を行いたいと思います。
派遣警察官制度、これに関しては先に、うちの島田議員も取り上げて、答弁を繰り返されております。
さらに市長、ここに、この国の警察庁の平成15年８月に出した平成16年度地方警察官の増員要求についてというものと、同時期に出された緊急治安対策プログラムというものがあるわけですね。
ご承知のように、我が国の平成14年度の刑法犯認知件数、これが285万3,739件ということで、7年連続戦後最多を更新している。それに比べて、検挙率はというと、過去最低になっている。
そういう中の一つの実態的な問題として、我が国の警察官１人が対象にしている国民が530人から527人という数字なんですよね、それが特に先進国と言われるアメリカでは385人、イギリスでは395人、フランスに至っては293人。
したがって、こういう人数ではどうしようもないだろうというところで、警察庁としても、地方財政計画で公務員の削減が現に進行中の中において、その警官の増員に関しては2002年から３カ年計画の１万2,000人計画が、わずか２年間で8,500人達成され、なおかつ、新たに2004年度から１万人増員計画が動いているわけです。
その結果、我が沖縄県に平成16年度増員される警察官の数は45人なんです。これら大阪府とか京都府、あるいは、これは首相である小泉さんもこう語っているんですよ。この増員計画は、具体的に空き交番をゼロとする。大阪府等々はそういうふうにやっています。
で、那覇市を調べました。幸いなことに、我が那覇市の管内に空き交番というのはない。しかしながら、一人配置なので、具体的にパトロールをしていくと、そこが手薄になる。
今回の増員計画を、調査課を通じて沖縄県警、那覇署に確認したら、そういった現場の交番に配置していくという形があるんですね。しかも、神奈川県の松沢知事は、マニフェストの中においてやっぱりこの治安問題を掲げている。したがって、この国の動きとしての警官の増員ということと、それらを具体的に神奈川県でどう取り組むかということに関して、副知事をトップとした治安対策のための庁内組織を発足させて、その下で動いているわけです。
これが、我が沖縄県の中においては、先ほど総務部長の答弁があった。去年、石垣市のほうに初めて派遣が入った。しかし、県警の総合的な治安対策の中で、それがどう位置づけされているかというと、見えないわけです。その中で、様々な知恵を各首長さんはなさっている。
例えば、私が緊急性があるかと、島田議員はその実態の中にいわゆる戦前のような警察国家をされるような機能を入れるべきかという形である。しかし、悩みも行政的にあるわけです。これが石川県の対応ですよ。いわゆる増員の警官とＯＢ活用をして、具体的に対応するということがあるんです。優秀なるＯＢがたくさんいるわけですよ。
次に再質問しますけれども、保育所等々の問題、今回の三位一体を受けて、市長もみずから答弁なさったように、その市民要求の大勢の中に対応する金がないという内容を抱えているわけじゃないですか。
この1,000万円、本当に必要なのか。多分、教育委員会が立ち上げてきたサポーター派遣事業に関しては1,000万円の要求がある。わずか110万円しかついてないでしょう。それは、市長は退職校長会などのボランティアを活用したらどうかというお話をなさっているという情報も聞いています。整合性がとれないじゃないですか。
なぜ、この事業に関してそういうＯＢがとれないのか。担当助役、ＯＢ派遣に関して検討をなさったのか。
どうしても1,000万円で正規の課長を入れなくては、この那覇市における治安問題は解決しないのか。その点をお答えしてください。
部長答弁はいいよ、繰り返しやっているから、担当助役。
ＯＢ派遣について具体的に検討したのか。ＯＢの人材はたくさんいる、警察の中に。
○我那覇生隆 議長
調整のため、休憩いたします。
（午後10時３分 休憩）
（午後10時11分 再開）
○我那覇生隆 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
山川一郎助役。
◎山川一郎 助役
中村昌樹議員の、派遣警察官制度についての再質問について、お答えいたします。
本市との契約の関わりについてでございますけど、総務部をはじめ建設管理部、健康福祉部、財務部、市民文化部、教育委員会等々について、いろいろ業務との関連がありますし、特に昨今、行政対象暴力問題もいろいろありますので、市民サービスに向けて、それからまた職員に向けて、万全を期す必要があるということでございます。ひとつ、よろしくお願いいたします。
（「ＯＢの検討はやったのか、やらないのか。ＯＢの派遣検討に関してはなぜこの制度に関してはしなかったのか。傍や教育委員会の支援事業に関しては、そういう指示が出ている。検討しなさいということがおりている。なぜ、そうなのか、説明してよ」と言う者あり）
まず、警察との関わりについて、総務部では防災、警察でしか処理ができない業務、それから警察幹部についても暴力団排除の問題等、警察職員の派遣がぜひ必要だということでございます。
教育委員会のボランティアについては、職員でも対応できると、職員のＯＢでも対応できるということでございます。
（「議長、答弁になっていないよ。全然、答弁になっていないよ」と言う者あり）
○我那覇生隆 議長
中村昌樹議員。
（議場より発言する者多数あり）（「議長、整理してください」と 言う者あり）
◆中村昌樹 議員
私は、緊急性の問題等、まだ納得していない。これは市民に対しても、恐らく納得できない説明だろうと思うんです。
では、市長にお尋ねします。
那覇市は、そこまで治安は悪化しているんですか。それを具体的に指し示してください。
○我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
中村議員の再質問に、お答えいたします。
一般的な社会的な犯罪との関わりは、部長のほうで答弁もございました。
最近は、行政暴力といいますか、こういうのが大変巧妙になってまいりまして、大変、私自身も危機的なものを感じております。
私は、市長就任いたしまして、最終処分場から焼却炉の問題とかありましたけれども、現焼却炉でショベルのベルトが外されたり、それからまたいろんな怪文書がまかれたり、あるいは部長、課長名指しで、そういったようなものがございました。
そういう意味からしますと、議員がおっしゃるように、何が犯罪的なものがあったのかというような意味から感じますと、行政暴力というようなものはこれからはだいぶ増えてきているんだろうなと、こういうような感じがいたしております。
それから、ボランティアという意味からいたしますと、警察のボランティアというのと、現職というものが警察の有機的な機能をどのように活用できるかという意味で、私はこれはまた一定の見識が必要あろうかと思います。
教育委員会の問題とこの問題、子供ということと、ほかのものを比較いたしますと、当然のことながら子供が優先するということは、私も施政方針で申し上げてきましたが、市政は全般にわたって、いろんな予算を付けていかなければなりません。
そういう中で、私は、今回のものも、今日までの日本全国の動きの中を、東京都で副知事が誕生したり、いろんな中を見ながら、ひとつの私どもの総合的な判断から、こういうふうにさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
○我那覇生隆 議長
中村昌樹議員。
◆中村昌樹 議員
私は、わざわざ時間を割いて、警察庁の増員計画を説明したんですよ。そこの中には、国民は守れということはあるけど、行政を守れというのは一言も質問していないですよ。
時間がないので、これ以上これを言ったって、見解の相違になるんだけれども、こういうものがもう随所にある。それだけは指摘しておきたい。止めてでも、私はどうしてもそれが緊急性があると言うならば、委員会と同じようにＯＢを派遣して対処できないのか、検討もしていないと言っているんだから、それぐらいはやって当たり前だろうというふうに思います。
次、時間がないので、進めます。
次、学童クラブの問題です。市長、これはなぜあえてタイムスの記事を、私は事実に合うかということを確認させていただいた。そこでは特例というのがある。しかし、部長答弁にもあったように、この制度には、そもそも幼稚園児は入っていない。
ただ、県内の例えば、これは今朝の記事ですけれどもよく解説しているので読み上げますけれども長崎ウエスレヤン大学の神里博武教授、おそらく沖縄出身の方だと思います。この人が、こういう説明をしているんです。
５歳児のほとんどが幼稚園へ就園するのは、戦後の米軍占領下で、米国の教育政策の強い影響を受けたため、沖縄の保育問題に国の責任は重たいというのを言っている。しかし実際に、国の制度の中には、幼稚園児は入ってなかった。入っていないのを県、それから市、なぜかしら国も去年までは、３分の１、３分の１で、その沖縄の市町村から上げていった補助金を認めていのが、ことしはその分がこないという問題ですよね。これは、内示内示でこういう形が出てくると、国の会計検査の立場からしたら、制度外の運用を沖縄県がしている。したがって金を返しなさいということが、沖縄県の市町村に指導としてあってもおかしくない。そうしてくるとマスコミに対して過ちは、過ちという形の訂正を載せていかないと、しかも１日だけじゃない、今朝の新聞まで引っ張られているんだよね。
そのことが一つと、時間がないので、細かいところは省きますけれども、あなたは市長会の会長さんもなさっていますよね。こういう歴史的背景があるので、この問題を一つのきっかけにして、国に、沖縄に特例を認めさせるという方向で動かれるお考えはないか、そこを一つご答弁ください。
○我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
中村議員の再質問にお答えをいたします。
幼稚園の問題は、私も就任早々、ここでお話しをしたこと覚えております。ちょうど私の末娘が幼稚園の時でありましたから。12時に帰って来て大変面食らっていると、幼稚園の教育は一体どうなっているのか、私も素朴に質問させてもらいました。
その後、幼保一元化云々、２年保育という形で、国の流れとか含めて、別に私が疑問を抱いたから特に流れが急速になったわけでもないわけですが、いろいろそういう議論をする中で、そういった２年保育を含め、学童クラブ、いろんな形でこの問題が、一つ一つ前に進んできているような感じがいたします。
そういう中で、この児童クラブの中で、幼稚園児が対象外になっているというようなことは、実は、残念ながら私、今度のことで分かりまして、そして、その中で、国が今日までも水面下では、幼稚園児は対象外だよというような話は、沖縄県のほうにあったやに聞いております。これも今回のものが、表ざたになって事務局を呼んで聞いて分かりました。それはしかしながら、先ほど来、議員がご説明しているとおり、沖縄県というのは、27年間米軍占領下にあったわけで、その中で、幼稚園制度というのは、他府県とは全く違うわけでありますから、こういうものは、私は国が今日まで水面下でいろいろあったというのにしろ、こういう形で突然に補助金の削減にいくというようなことは私とすれば合点がいかないと。そういたしますと、これは認可外保育施設が、振興計画の中に入りましたように、当然のごとく、これはやはり、沖縄の戦後の歴史のいびつな中でのものでありますから、私は今日も沖縄の基地の実態が変わらない等を含めて考えますと、こういう形で、この問題は国の責任で、しっかりとやっていく必要性があるだろうという意味で、市長会含め、これから私なりにどういう形が有効的に動けるのかを含めて、全力を上げて国に要請をしていきたいと思っております。
○我那覇生隆 議長
中村昌樹議員。
◆中村昌樹 議員
市長ありがとうございました。
我々も野党だからといって、いたずらに市長ないしは、当局の皆さんをいじめているわけではないんですよね。やはり金がない中で、どういったことが大切なのか。ただそれがある程度、視点・見解が分かれてくる。一緒に組めるものはやっていっていいじゃないですか。実は那覇市の財政問題を圧迫しているもう一つの大きな原因として、例の学校の借用校地の問題があるんじゃないですか。ないしは、つぶれ地問題。実は復帰の時点で、これは戦後処理の問題として解決しておけばよかった話ですよね。それがその時の限界としてできなかった。
しかし、この制度に関しては少なくとも少子化の一貫として出されている。それを今市長が答弁なさったように、やはり歴史的背景をひとつ十分、国にも理解していただいて、解決の方向をとっていただきたいなと思います。時間がないので、次進めます。
次に、２学期制の問題ですね。さまざまな知恵が動いている。実はいろんな教育委員会の説明もかなり丁寧になされた中で、これまでと違って夏休みが１学期の間に入っている。その過ごし方をどうすべきか、というところの様々な知恵があるんですね。例えば平成14年度から学校の先生方も、就労規則の改定があって、夏休みといえども出向の義務があるわけですね。
しかし、学校現場の実情というのは、校長が学期間中は、できるだけ年休をとらないで、子供たちのために時間を使ってほしい。それが夏休みに集中されているのも事実なんです。しかし、新たな夏休みの運用をする時に、今、特にＰＴＡの父母たち、あるいは地域のメンバーは、これを学校と調整しながらどう動かそうかとやっているわけですね。その中で、さっき上げたヘルパー３級も一つの案で、例えば生き生きふれあい講座ということで、学校の先生が直接授業するんではないんですよ。運営委員会に、学校の先生も入ってもらって、その中で、父母と具体的に講座を持つのは大学生、ボランティアなんです。しかしそこには、授業に金がかからんです。
例えば３級ヘルパーを受けさせるにしろ、その受益者負担で、生徒１人から4,000円取りますよ。教材費が3,000円、それからその他の事務経費が1,000円。しかし講師派遣がないんです。さっき健康福祉部長が紹介された美野里町の場合には、社協が45万円。講師料をやっていったからもっているわけです。今このＰＴＡは何をしようとしているかというと、自らのＰＴＡ予算の中から、この事業に最悪の場合は対応しなければいけないという中で、事業見直しをしていっているんですよね。やはり子供たちの居場所、それも繰り返し委員会の答弁の中には出てきます。居場所をつくってあげること。そして先ほどの警察官問題に関しても、我々はこう考えるのです。警察は取り締まるという立場から、犯罪の芽を摘むことを真剣に考える。我々は地域のネットの中から、子供たちを少なくとも犯罪の手に触れさせない。被害者にさせない、加害者にさせない、そういう作業がまさに、私たちが今厳しい中で、やるべき話でしょう。ひとつ子育て真っ最中の市長ですから、厳しい財政状況よく分かります。だからこそ取捨選択を、優先順位をはっきりして、人づくりに大いなる力を入れていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○我那覇生隆 議長
渡久地修議員。
◆渡久地修 議員
最後の個人質問になりました。発言通告に従い、個人質問を行います。
まず、最初に環境問題について質問します。
今、二酸化炭素をはじめとした地球温暖化ガスの排出による、地球温暖化の問題が地球そのものの生存にかかわる問題となってきています。
このまま温暖化が進むと、100年後には、最大で5.8度の気温が上昇すると予測され、海面水位は88ｃｍ上昇し、沖縄県では、面積の1.5％、34.23k㎡が水没すると言われています。自然や生態系に大変な変動を引き起こし、産業にも悪い影響を与えるなど大変大きな問題になっています。
この地球温暖化を防ぐための対策が、今、世界的に求められ、地方自治体にも求められています。そこで以下の四点について質問します。
(１)那覇市における、地球温暖化につながる温室ガス排出の実態と、地球温暖化対策の推進に関する、法律で定められている地方公共団体の責務にもとづく本市の取り組みについて。
(２)化石燃料エネルギーから自然エネルギーへの転換の推進について。
(３)二酸化炭素吸収源としての、市内の緑の保全対策と新たにどれだけの樹木を増やす計画か。公園・公有地・民有地・街路樹などそれぞれについて伺います。
(４)学校給食の牛乳パックをビンなどに切り替えるよう、繰り返し提起してきましたが、本市の学校給食がパック牛乳になって、今日まで、どれだけの樹木が消失した計算になるか。また、何トンがごみとして埋め立てられたのか。切り替えの計画についても伺います。
次に、市民課問題調査委員会について質問します。
去年の６月定例会で、市民課問題調査委員会の調査結果を議会にも明らかにするよう求め、当局も約束しましたが、この間の経過と結果について伺います。
公務災害申請が出された場合は誠意を持って対応すると答弁していましたが、この間の対について伺います。
次に、財政問題について質問します。
今定例会では、厳しい財政の中で不要不急なものとして指摘された事業や、今の時期にどうしても必要なのかとの疑問の出た事業などが少なからずあり、それより、危険校舎の改築などの予算を優先すべきだとの意見が多数出ましたが、この指摘をどのように受け止めているか。
現時点で、危険校舎の城東小学校や城南小学校の改築のための予算をつけるとすれば、どのような手法が考えられるか伺います。
市長は、城東小学校、城南小学校の現場を見るべきではないかと指摘しましたが、その後の対応を伺います。
次に、首里金城町の生活環境整備について質問します。
細街路整備、下水道整備、水道管の整備など、今後の推進体制と計画について伺います。
残りの時間は自席より行います。
○我那覇生隆 議長
与儀弘子環境部長。
◎与儀弘子 環境部長
渡久地議員ご質問の１番、環境問題についての(１)、那覇市における地球温暖化につながる件についての対策、取り組みについてお答えいたします。
ご承知のとおり、大気中の温室効果ガス、二酸化炭素やメタンなどがございますが、その温室効果ガスの増大が地球を温暖化し、自然の生態系等に、悪影響を及ぼす恐れがあることから、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的として、1997年、京都議定書が採択されました。
議定書では、温室効果ガスを1990年比で、2008年から2012年までの５年間で、先進国全体で、少なくとも５％削減を目指すことになっております。
我が国は平成14年６月４日に締結し、６％の削減を約束しております。沖縄県においては平成15年８月に地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2000年度を基準年として2010年度までに８％削減を目指しております。2000年度の県内の温室効果ガスの排出量は、1990年度に比べ31.4％増加率で、全国の８％に比べ突出したものになっております。
県のシミュレーションによりますと、地球温暖化がこのままのペースで進めば、2100年には県内の砂浜が水没するとの報告もされております。
さて、那覇市における地球温暖化につながる、温室効果ガスの実態でございますが、那覇市独自で算出した数字がありませんが、県の推進計画書によりますと、2000年度県民１人当たり温室効果ガス排出量9.62ｔＣＯ2（炭素トン）で、それに基づき試算しますと2000年度人口で、289万8,063ｔＣＯ2炭素トンでございます。
地球温暖化対策につきましては、地球温暖化の推進に関する法律の第４条及び第８条等に基づき、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進し、また市の事務及び事業に関する実行計画を策定し、温室効果ガスの排出を抑制する措置を講じ、公表しなければならないとなっております。
第８条に基づく事務及び事業の市の実行計画としましては、具体的に那覇市エコオフィス計画を策定し、温室効果ガスの抑制に取り組んでおります。
また、環境基本計画に基づいて、太陽光発電等自然エネルギーの利用促進、低公害車の導入、ごみ減量・ごみ発電等も推進しております。
今後、市全体の取り組みといたしましては、総合的、計画的に地球温暖化防止の施策を策定し、事業を考えて進めてまいります。
○我那覇生隆 議長
川條三明経営企画部長。
◎川條三明 経営企画部長
渡久地修議員の化石燃料エネルギーから、自然エネルギーへの転換の推進についてのご質問にお答えします。
本市では、エネルギーの安定供給・環境保全等を目的として、自然エネルギーを利用した住宅用太陽光発電助成事業を本年度から開始しております。
県内においては、平成９年度から平成13年度までに、243件の住宅用の太陽光発電システムが設置され、那覇市においては72件設置されております。
また平成18年度稼動予定の新焼却炉においては、ボイラーから出た蒸気により、発電する計画となっております。
風力発電つきましては、海外において普及が急速に進んでおり、2001年度末で、約2,330万kWに達しています。
日本の風力発電導入実績は、2002年度末で、46.3万kWになっております。世界的にみればドイツ・アメリカ・スペイン・デンマークなどで普及していて、デンマークでは国内電力需要の約14％、これは2001年でございますが、14％を風力発電で賄っています。日本でも、山形県立川町などで、風力の風の強い地域などで大型風力発電設備が設置されるなど、風を積極的にまちづくりに生かしている例も見られます。
県内においても、糸満市や宮古地域等で導入され、2002年度末で1.4万kWに達しております。
風力発電の本市の導入については、騒音や景観等立地条件に配慮しなければならず、宅地化された市域の状況からしても、課題が多く厳しいものがあると考えております。
本市の今後の自然エネルギーの導入につきましては、沖縄県が平成13年２月に策定しました新エネルギービジョンで示したバイオマスエネルギーほか、様々な自然エネルギーの中から市域に適したエネルギーの導入について検討していきたいと思います。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
渡久地修議員のご質問の１番目、環境問題の３番目、市内の緑の保全対策について、お答えをいたします。
本市は、これまで市内の緑の保全対策と樹木等、緑の拡大を図るため、都市公園整備をはじめ、記念植樹事業や生垣用樹木等の配布事業を展開してきております。
しかしながら行政のみでの緑化には、限度があるため、市民・事業者及び行政のパートナーシップで進める那覇市緑の基本計画を平成13年３月に策定をしました。その基本計画は、市内を縁どる緑の骨格の保全と、緑と水のネットワークづくりなどを基本としており、緑の確保目標として、平成12年度時での市域面積に対する割合約20％を平成29年度には約28％まで、引き上げることを目標にしております。
緑の目標量の具体的な内訳は、公園緑地が約145haから約297ha、学校等の公的施設が、約150haから約174ha、道路が約37haから約69ha及び風致地区や河川区域等、地域に現存する緑地を約252haから約280haへと、それぞれ設定しております。
本基本計画の目標を達成するため、那覇市緑の推進計画を策定しており、具体的には、民有地の緑地促進のための助成制度等の検討や、市民と協働による管理システムの構築など、市民・事業者・行政が一体となった施策が多岐にわたっております。
したがいまして、本緑の推進計画をより実効性を高めるため、早急に議員の皆様をはじめ、市民に当該計画書を公表し、市民・事業者及び行政のパートナーシップで進める緑の拡大及び保全に取り組んでまいります。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
上地幸市教育委員会学校教育部長。
◎上地幸市 教育委員会学校教育部長
渡久地修議員の個人質問、環境問題についての４点目のご質問。牛乳パックをビンに切り替えることの関連質問についてお答えいたします。学校給食の牛乳容器については、以前はビン容器を使用しておりましたが、一般飲料品の流通において、紙パックが普及してきたことから、学校給食牛乳についても、平成９年から、現在の紙パック牛乳に切り替えられております。
平成９年からこれまで、本市の学校給食用の使用済み牛乳パックは、約4,740万個、重さにして474tとなっております。30年育った立ち木１本当たりの重さを500㎏として換算しますと約948本、２tパッカー車で、237台分となります。
また沖縄県全体で、学校給食牛乳パックは、約２億3,250万個、重さにして2,325トン、立ち木約4,650本が使用された計算になります。
ちなみに、牛乳パック容器等原料は森林の成長を促進するために、間引きされる間伐材等を使用していおり、紙パックを製造するため、わざわざ森林を伐採することはないということです。
次にビンへの切り替え計画について、お答えいたします。
本市は、環境施設の基本方針として、ゼロエミッション社会づくりに取り組んでおります。このことから牛乳製造会社を直接訪問して、牛乳ビン対応の可能性について、お伺いしたところ、多額の設備投資が必要であり、対応できないということでありました。
今後とも、ゼロエミッション社会の取り組みは重要でありますので、学校給食牛乳を全県的に供給する所管である沖縄県農林水産部畜産課、沖縄県教育庁保健体育課、沖縄県学校給食会、牛乳製造会社等で構成する沖縄県学乳供給事業者会議にビン容器の切り替えを要請してまいります。以上でございます。
○我那覇生隆 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
渡久地修議員の市民課問題についてのご質問にお答えいたします。
市民課問題調査のために、調査チームを去年の４月24日に立ち上げ、さらに総務部・経営企画部・市民文化部の三部による調整会議を行いました。調査チームの会議は19回、三部による調整会議は３回で延べ22回におよびました。
調査チームによる職員ヒアリングや関係資料を基にした調査報告書は、部長会議への報告等の内部手続きがまだ済んでいないため、公表はまだいたしておりません。
次に、公務災害申請についてのご質問にお答えいたします。平成15年12月19日付けで、ご遺族の方から、公務災害認定請求書が提出され、平成16年１月９日付けで、任命権者の意見を付して、地方公務員災害補償基金、沖縄県支部へ送付しております。認定の認否につきましては、基金の判断を待ちたいと考えておりますが、公務災害認定請求における本市の意見と、ご遺族のご意向につきましては、それほどの違いがないものと考えております。
○我那覇生隆 議長
宮本信弘財務部長。
◎宮本信弘 財務部長
渡久地修議員の財政問題についてのご質問の１、２は関連いたしますので、まとめてお答えいたします。
初めに、今議会の予算に関する質疑で、他の事業よりも危険校舎の改築を優先すべきであるとの意見が多数出たが、この指摘をどのように受け止めるかについて、お答えをいたします。
平成16年度の予算編成が、国の三位一体改革の影響を受け、従来にない非常に厳しい予算となったことは、ご説明してきたとおりであります。
これまでの質疑の中で、いくつかのご指摘がありましたが、予算計上にあたりましては、それぞれの施策について、総合的に判断した上で、予算編成をいたしております。限られた財源の基での予算編成でありましたので、やむを得ず予算措置を見送らざるを得ない事業もあったことをご理解していただきたいと思います。
次に、現時点で、城東小学校や城南小学校の改築のための予算を付けるとすれば、どのような手法が考えられるかとの質問にお答えをいたします。
平成16年度の予算措置ということであれば、補正予算による対応しか考えられません。ただし、この場合にも補正予算時の財源の動きなどを見極めた上で、検討しなければならないものであることをご理解いただきたいと思います。
次に、市長は城東小学校、城南小学校の現場を見るべきではないかと指摘したが、どう対応したかの質問でございますけれども、市長自身が、城東小学校の現場を実際に見に行って来たと聞いております。
○我那覇生隆 議長
与那城良光政策調整監。
◎与那城良光 政策調整監
渡久地修議員の首里金城町の生活環境整備の推進体制について、庁内の横断的な政策課題について検討する政策推進会議を主宰する立場からお答えします。
首里金城町の生活環境整備につきましては、議員ご承知のとおり、都市計画・街路・上下水道・文化財など、多数の部署が関連しております。そこで各部署が十分に連絡調整を行うと共に、連携して、それぞれの事業を円滑に推進するため、政策推進会議に首里金城町整備連絡調整部会を設置し、その下に関連課長、係長クラスを委員とするワーキングチームを設置しました。今後、この部会とワーキングチームを中心に、各部各課連携して、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○我那覇生隆 議長
末吉正幸教育委員会生涯学習部長。
◎末吉正幸 教育委員会生涯学習部長
渡久地修議員のご質問の４、首里金城町の生活環境整備について、お答えいたします。
文化財保護行政を担当する教育委員会といたしましては、沖縄県指定史跡・名勝「首里金城町石畳道」の現状変更を伴う当該各事業の一本化を受け、整備が円滑に推進できるよう、沖縄県教育委員会と調整を図る所存であります。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
渡久地修議員ご質問の、４番目の首里金城町の細街路整備及び下水道整備の今後の計画について、お答えをいたします。
まず最初に、細部街路整備についてお答えをいたします。
首里金城町の細部街路の整備につきましては、現在、現況測量や雨水排水調査などを実施し、整備計画案の作成を行っているところであります。
整備計画案の作成後は、平成16年度内に都市計画決定を行い、平成17年度新規事業採択へ向けて、県・国へ対し要望を行っていきたいと考えております。
平成17年度新規事業として認可されますと、平成17年度から実施設計にとりかかり、できる箇所から工事に着手していきたいと考えております。
次に、下水道の整備についてお答えをいたします。
首里金城町の下水道整備につきましては、細部街路の事業計画と調整しながら進めてまいりますが、平成17年度から地域全体の基本調査と基本設計を実施し、具体的な整備方針を策定してまいります。
また、先の12月定例会での議員のご指摘がありました、真玉道沿線の方針策定については、その後、調査検討した結果、沿線の宅地を６ブロックに分けて考え、基本的に細部街路に接続する方法、一部の困難箇所は隣接宅地を通過させて接続する方法、または真玉道線を必要最小限の横断を行い、細部街路に接続する方法等の整備方針を設定しております。
そのうち、東側のブロックの未整備地域においては、平成16年度に実施設計を行い、地主の同意が得られる箇所から、順次工事を行い、整備をしてまいります。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
安慶名一禧水道部長。
◎安慶名一禧 水道部長
渡久地修議員の、首里金城町の環境整備についての質問中、水道整備についてお答えします。
金城町・都市景観指定地域の上水道整備事業につきましては、昭和50年に水道の整備は完了しており、現在では地域全世帯が上水道を利用している状況にあります。
しかしながら、真玉道線においては、県指定の文化財となっており、掘削しての本管整備ができない状況から、沿線各世帯への給水引込管は、露出配管で実施され、景観上問題があると認識しております。
したがいまして、別ルートからの引き込み方法や景観に配慮した配管方法などの可能性を、個々の家屋において調査し、具体的な方策の検討について、12月定例会においてお答えしたところでございます。
そこで、調査を実施したところ、真玉道線の露出配管で給水されている世帯件数は全部で22件あり、その抜本的な解消方法としては、別ルートからの配管が最善であるという結論に達しております。
しかしながら、その方法では個人の土地の使用許可あるいは文化財指定地域である公園予定地への配管等、クリアすべき問題があり、水道局としましては、政策推進会議首里金城町整備連絡調整部会との連携を図りつつ、水道局独自での調整を各関係機関、関係者と実施し、実現可能な箇所からの整備を16年度から実施したいと考えております。
○我那覇生隆 議長
渡久地修議員。
◆渡久地修 議員
どうもありがとうございました。
それでは、要望、再質問等させていただきたいと思います。
まず、金城町の生活環境整備について、12月定例会で質問しましたけれども、皆さん精力的にやっていただきまして、大変クリアすべきものは、いっぱいありますけれども一定の方向性というのは皆さん努力してますので、ぜひ精力的に頑張っていただきたいと。
そして、財政問題で、市長も城東小学校の現場を見て来られたということですので、現場を見たら、これがいかに大変な実態かというのは、よく分かったと思いますので、あえて質問しませんけれども、ぜひ子供たちの立場から、取り組んでいただきたい。
そして、財務部長、先ほど、総合的に判断したということを言っていましたけれども、やっぱりこれだけ議員からみんなで指摘されているわけですから、その指摘は皆さんやっぱり重く受け止めるべきだと思います。
私、一番最後の質問なんで、あえてこういう質問しましたけれども、それを総合的に判断してきました、といったら、これまでの質問が何だったのかということが言われるんです。ですから、そういう答弁は、私はよくないと思います。真摯に受け止めて、改めるべきものは改めるということで、ぜひやっていただきたいと。
そして、私、いろいろ考えてみましたけれども、予備費が使えないのかと。予備費というのは緊急な災害とかいろんな問題で、これは緊急的な対応で使えないかなといろいろ検討しましたけれども、先ほどの答弁では、補正という対応が一番いいのじゃないかと言っていましたけれども、この間、調べてみましたら、平成13年に、翁長市長のときですけど、13年に、６月補正やっているんです。とまりんから壺川庁舎に移る予算とか、ゼロエミッションの予算とか、６月補正でやってますので、６月であればまだ十分間に合うんじゃないかなと。教育委員会にも、補正で間に合うかと言ったら、十分対応できるということですので、それはぜひ大いに頑張っていただきたいと思います。
次に、市民課問題調査委員会、これぜひこの問題で大事だと思いますのは、もう絶対、これ繰り返さないという立場をちゃんとするということと、そのためにも原因を、やっぱりちゃんと明らかにして、そこから今後に生かしていくと。決して蓋をしてはならないということです。これははっきりさせてください。
皆さんの先ほど答弁あった調査チームの会議の詳細等を見ると、８月８日に最後の会議やっているんです、８月８日。最後の会議をやって、それから12月４日まで、８月から11月末まで、調査チーム報告案作成ということになっていて、最後の会議は開かれてないわけです。これ見ると、８月８日に調査結果の報告が出されて、12月までそのまま棚ざらしされていたんじゃないかなと勘ぐられても仕方がないので、私はぜひ、これはちゃんと速やかに調査結果を報告して、職員にも明らかにして、ご遺族にも明らかにして、こういうことを繰り返さないようにやっていただきたいと、指摘しておきます。
次に、環境問題について質問します。
このまま地球温暖化が進むと、2050年に気温が２度前後上昇して、世界の動植物が100万種ほど絶滅するという指摘もあります。2010年までに最大5.8度気温が上昇すると、海面水位88cm。そうすると、沖縄では、この沖縄県の対策推進計画によると、34.23k㎡が水没すると。那覇市の面積が38k㎡ですから、100年後には那覇市の面積に匹敵する面積が、この沖縄からなくなってくるという、本当に大変な事態。まさに生存に関わる。そういう意味では、地方自治体でもこの取り組みが求められています。
市として、やっぱり私は、今回は身近にどういうものが大事かという点で、一つは、この排出量をいかに抑制していくかという問題があります。この排出量、県民１人、これによると、年間9.62炭素トン、１人当たり排出しているということになります。那覇市全体だと299万炭素トンと、単純計算するとそうなっている。これを抑えると同時に、これは抑える対策については、別途また議論しますけれども、この抑えきれない分を、やっぱりＣＯ2吸収源として、樹木、木を大いに増やして、ＣＯ2をいかに吸収するかということが大事だと思います。
ここに公害健康被害保障予防協会の大気浄化植樹マニュアルというのがありますけれども、これでどれぐらい木が、樹木が、炭素を吸収しているかというのを計算してみますと、紅葉常緑樹、これはごみ議会でも市長に質問しましたけれども、この庁舎の前にあるフクギ、幹の周り60cmのフクギの紅葉常緑樹であればいいんですけれども、60cmだと葉の面積の合計が180㎡になります。１年間で432kgの二酸化炭素を吸収するという、これに基づいて計算してみました。１年間に432kgのＣＯ2を吸収する計算になります。県民１人当たり9.62炭素トン、先ほどこれではありますけれども、これの10％を吸収すると、このような樹木が、県民１人当たり、あるいは市民１人当たり、2.2本、10％削減のために必要ということになります。2.2本だと、これは達成可能だなと思いますけど、那覇市の排出量を10％吸収するには、69万本必要ということになってきます。これは非常に大きな数字になりますけれども、こういう視点を、これからはやっぱり私はもってやる必要があると思います。
そこで、環境部長と建設管理部長にお尋ねしますけれども、この那覇市の緑の基本計画、これ、いろいろ書いてありますけれども、やっぱり京都議定書の視点、このＣＯ2をいかに吸収していくかという観点が、私から見ると、まだまだ弱いんじゃないかなと思いますけれども、そのへんはいかがでしょうか、ご意見をお聞かせください。
○我那覇生隆 議長
与儀弘子環境部長。
◎与儀弘子 環境部長
渡久地修議員の再質問にお答えいたします。
二酸化炭素の吸収源としての市内の緑の保全対策について、お答えをいたします。
ほぼ全域が市街化した本市においては、緑地の涵養保全は大きな課題の一つと考えております。
これまで環境部では、個々の開発行為や公園等の整備事業において、緑地の保全に配慮するよう要請等を行ってまいりました。
議員ご指摘のとおり、二酸化炭素の吸収源としての樹木の役割は、大変大きなものがございます。直径約16cmのクスノキが1日に吸収する二酸化炭素の量は、人間１人が１日に排出する量に匹敵するとのことです。
このようなことから、緑の保全・創造は地球温暖化防止、ヒートアイランド現象等の対策にもつながると思います。
環境部では、平成16年度に市全域の動植物、清泉、湧き水のデータを網羅する環境マップを作成する計画となっております。
今後の自然林等の保全につきましては、環境マップを活用し、関係各課とも連携を図りながら調整を行っていきたいと考えています。
また、今議会で提案をしております環境基本条例に基づきまして、末吉公園や漫湖地区以外にも保全すべき地域の指定を検討し、緑の保全に努めてまいります。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
渡久地修議員の再質問の、樹木等の拡大について、お答えをいたします。
ご質問の、樹木や市の未利用地への植樹及び斜面緑地等の保全につきましても、那覇市緑の推進計画を実施する中で、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
渡久地修議員。
◆渡久地修 議員
夜も遅いので、質問続けますけれども。この那覇市で、いかに樹木を増やしていくかという点で、この基本計画読んでみました。
そしたら、そこに緑の確保という点で、特に、緑の確保で、都市公園の緑という点で、那覇市は市民１人当たりの公園整備面積4.51㎡、全国平均の7.9㎡と比較して、著しく低い。そして、街路樹、道路の緑というのでは、道路緑化の現況は、国道が７割、県道が５割を超える街路樹整備が施されていますが、市道に至っては２割程度であり、整備の遅れが顕著ですというふうに書かれているんです。市道は遅れが顕著。
そして、これ教育委員会にも聞きますけど、公共公益施設の緑という点では、全施設の平均緑化率が約20％と低く、特に緑の不足が感じられる官公庁舎をはじめ、花や緑によって児童の情操教育や地域に潤いを与える学校教育施設の緑化充実が必要ですと。
これ那覇市がつくっているものなんです。ですから、先ほども民間とかいろいろ言ってましたけど、私は、それも大いに議論する必要あるんですけれども、那覇市として、どう樹木を増やしていくか、ＣＯ2あるいは増やしていくかという点で、皆さん自身のもので遅れているということが、指摘されているんです。
ですから、学校施設、そして公園、街路樹、その現況とこれからの計画について、ちょっと述べてください。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
渡久地修議員の再質問に、お答えいたします。
那覇市緑の基本計画を受けまして、那覇市緑の実施計画を策定をしておりますが、その中におきまして、2000年を基準におきまして、公園緑地が3.7％を、2017年度、平成29年でありますが、それまでに7.5％までもっていく計画であります。
公共施設におきましては、2000年で3.9％を、2017年までに4.4％、道路の街路樹等でありますが、2000年が１％を、2017年までに1.7％、それから、全体的には2000年で19.8％を、2017年度までに28.1％に緑の量を増やしていくという計画であります。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
渡久地修議員の再質問にお答えいたします。
学校教育活動の重点施策として、環境教育を取り上げて推進しているところでございますけれども、おっしゃるように、植栽の思想もしっかりと、日ごろから学校も今、緑いっぱい、花いっぱい運動も取り組んでいるわけですけれども、学校とそれからまた地域、保護者との協力体制のもとにやっておりますけれども、日ごろから子供たちに将来の、次代を担っていく子供たちへの植栽の思想も、しっかり指導していけるように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○我那覇生隆 議長
渡久地修議員。
◆渡久地修 議員
最後に、建設管理部長に質問しますけれども、私は那覇市内で、樹木を増やしていく上で、いろいろ大事なところいっぱいあるんですけれども、私が調査してみたんですけれども、例えば、市の管財課の所管している市有地が、緑地に変更できるところが、更地が結構あるんです。ですから、そういったところを緑地にしてもらうとか。
それと、やっぱり私は街路樹が非常に大きな役割を果たすんじゃないかなというふうに思います。皆さんの資料では、市道の街路樹が約1万2,000本植栽されているということですけれども、これをもっと増やしていくことと、もっと豊かにさせていく必要があるんじゃないかなと思います。
街路樹で私が一番きれいに思うのは、沖縄市のクスノキ通りです。そして那覇市内では、裁判所のアカギの通りとか、それから古島のガジュマル、あれなんかとってもきれいですね。
その一方で、先ほど質問ありましたね、一方で街路樹、こういったきれいなところがありながら、茂ってくるとすぐスポーツ刈りにしてしまうとか、もう本当にこういう、どういった管理をやっているのかなというようなところがあるんです。
ですから、県道・国道・市道とも、このＣＯ2吸収源として、この裁判所通りのような街路樹を、もっともっと増やしていくと。その点で、私は、管理の面も含めて、本当に毎回スポーツ刈りをやる必要があるのかどうなのかも含めて、そして周辺の理解をどのように得ていくのかということも含めて増やしていく、管理をきちんと、もう一度那覇市道・県道・国道の街路樹を見直していただきたいと思いますけれども、最後に、ぜひ部長の見解をお伺いしたいと思います。
○我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
渡久地修議員の、再質問にお答えいたします。
街路樹の件につきましては、大変に大事であると、私たちは認識をいたしております。
そういう面から考えてまいりますと、今後、街路樹につきましては、拡大をして増やしていけるような対策を検討してまいりたいと思います。
それと、財源が伴うことでありますので、また、そのへんも勘案しながら、検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○我那覇生隆 議長
渡久地修議員。
◆渡久地修 議員
街路樹は、那覇市内で緑を増やしていく上で、やっぱり一番手っ取り早いといったのは、那覇市として取り組みやすいものかと思いますので、その見直し等含めてやっていただきたいと。そして、これからの行政には、やっぱり京都議定書、ＣＯ2吸収源をお互いどこで増やしていくかという観点をぜひ取り入れてやっていただきたいということを述べて、終わりたいと思います。
○我那覇生隆 議長
これをもちまして、本定例会における個人質問を終了いたします。
この際、諸般の報告を行います。
市長から、那覇市都市計画審議会が行った那覇広域都市計画道路の変更について、並びに那覇広域都市計画区域区分・用途地域の変更及び用途地域の指定のない地域（市街化調整区域）内の建築物の建築基準を定めることについての答申の写しが議長宛に届いておりましたので、ご報告いたします。
○我那覇生隆 議長
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
明日、３月９日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました人事案件の表決等を行い、その後、条例、予算議案等に対する質疑とその委員会付託、そして、専決処分の報告を行います。
○我那覇生隆 議長
本日は、これにて散会いたします。
（午後11時16分 散会）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成16年（2004年）３月８日
議 長 我那覇 生 隆
副 議 長 高 里 鈴 代
署名議員 上 原 章
署名議員 湧 川 朝 渉...